当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、連結当期純利益等の業績を基準として役員報酬等の額を決定しております。
⑥ 株式の保有状況

2014/12/19 15:50

#2 業績等の概要

このような事業環境において、金融ソリューション事業は引き続き当社グループの収益の柱であるものの、東京証券取引所の株式売買システム『arrowhead』の稼動があった平成22年9月期をピークとして減収が続いており、売上高と利益の回復に向けて主力のディーリングシステムにおける新サービスの研究開発を進めています。平成24年9月期から開始したITソリューション事業とヘルスケア事業はそれぞれ減収増益、増収減益となりましたがともにセグメント損失を計上しており、連結営業損失を計上する要因となりました。自己資金運用事業はセグメント損失1百万円となりました。
以上の要因から、連結売上高は前連結会計年度を262百万円下回る2,463百万円、連結営業損益は前連結会計年度から9百万円減少した107百万円となりました。また、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額30百万円を計上したため、119百万円の連結当期純損失となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりです。

2014/12/19 15:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
法定実効税率	当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、記載を省略しております。	同左
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/12/19 15:50

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/12/19 15:50

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	7,184,939	7,185,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第3回新株予約権(潜在株式の数14,700株)第4回新株予約権(潜在株式の数12,000株)これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第4回新株予約権(潜在株式の数9,900株)これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2014/12/19 15:50