建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。
(2) 国内子会社

2018/12/21 16:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/21 16:01

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
ヘルスケア事業(山梨県南巨摩郡)	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	1,958千円
ヘルスケア事業(東京都中央区)	事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア	1,132千円

当社グループは、主として管理会計上の区分に従い、事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
事業環境及び今後の見通しを勘案し、固定資産の評価を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2018/12/21 16:01

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2018/12/21 16:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物及び構築物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期 間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/21 16:01