新株予約権
連結
- 2018年9月30日
- 23万
- 2019年9月30日 -7.17%
- 22万
個別
- 2018年9月30日
- 23万
- 2019年9月30日 -7.17%
- 22万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/12/20 16:19
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/12/20 16:19
※ 当事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 2015年9月17日 付与対象者の区分及び人数(名)※ 当社取締役 3当社監査役 2外部協力者 2当社従業員及び当社子会社の取締役・従業員 69 新株予約権の数(個) ※ 2,200(注) 1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 220,000 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) 194 新株予約権の行使期間 ※ 2018年1月1日から2022年9月29日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 195資本組入額 98 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ─
(注) 1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、2015年9月17日開催の当社取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者にかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた数です。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2019/12/20 16:19
(注)1 2017年9月期から2019年9月期までのいずれかの期において連結営業利益3億円を超過した場合。2015年10月新株予約権 付与対象者の区分及び人数 取締役 3名監査役 2名外部協力者 2名当社従業員及び当社子会社の取締役・従業員 69名 ストック・オプションの数 普通株式220,000株 付与日 2015年10月31日 権利確定条件 (注)1、2 対象勤務期間 2015年9月17日~2022年9月29日 権利行使期間 2018年1月1日~2022年9月29日
2 付与日以降、権利行使時においても当社及び当社連結子会社または関係会社の役員、従業員、または社外協力者としての地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由にある場合はこの限りではない。 - #4 事業等のリスク
- 当社グループでは、顧客に提供する商品・サービスの著作権や特許、商標等の知的財産権の確保及び管理を積極的に行っています。これら知的財産権を第三者に利用されることによる当社グループの損害を回避するため弁護士事務所等との連携により、特許申請等の知的財産権の確保に注力しています。しかしながら、当社グループの把握できない領域で当社グループの知的財産権が利用される、若しくは当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。2019/12/20 16:19
(12)新株予約権に関するリスク
当社は、役員、従業員及び外部協力者に対して、会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識の高揚のためストック・オプション制度を導入しており、2019年9月30日現在、潜在株式が存在しております。今後ストック・オプションの付与が実施及び行使された場合は、さらに株式価値が希薄化する可能性があります。なお、今後新たに新株予約権を付与する際、発行価格と時価との差額を費用処理する場合があり、その際は当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利2019/12/20 16:19
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/12/20 16:19
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加であります。2019/12/20 16:19 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/12/20 16:19
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/12/20 16:19
項目 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 7,185,600 7,185,600 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権1種類2,376個(業績達成条件付株式報酬型) 新株予約権1種類2,200個(業績達成条件付株式報酬型)