#1 主要な設備の状況: (注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。
(2) 国内子会社
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/18 15:21
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2020/12/18 15:21
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
2020/12/18 15:21
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
2020/12/18 15:21
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物及び構築物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/18 15:21