有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、主に以下の手段により監査業務を行っています。
・取締役会への出席及び取締役会での意見の表明
・各取締役との意見交換
・重要な会議への出席
・会計帳簿及び重要な決裁書類の閲覧
・管理部門の業務執行状況の把握
監査役監査が内部監査と連携して有効に行われるよう、内部監査人と随時情報共有を行っており、また、定期的に会計監査人より監査報告を受け、必要に応じて情報共有を図っています。
常勤監査役である川瀬宏史氏は、経理業務を中心に管理部門業務において質、量ともに豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役である内田久美子氏は、弁護士の資格を有し、各種法令に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役である中里健一氏は、金融機関での数十年に及ぶ実務経験と豊富な知識を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を月1回開催しており、必要に応じて適宜臨時開催しております。各監査役の出席状況については、次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
川瀬 宏史	13回	13回
東原 豊	13回	10回
内田 久美子	13回	13回

監査役会における主な検討事項としては、年度監査計画、重点監査項目、監査報告書の作成、取締役の業務執行に係る適法性、取締役会における意思決定プロセスの妥当性、先行投資事業における投下資本の回収可能性、財務報告を含めた内部統制システムの評価、会計監査人再任の適否決定、常勤監査役からの監査報告、取締役会上程議案の事前討議等であります。
常勤監査役の主な活動状況としては、各取締役及び業務執行役員に現況についてヒアリングを行い必要に応じて提言や指摘を実施、内部監査人及び会計監査人と連携を図った上で、財務報告プロセスを含めた内部統制システムの整備運用状況を検証、経営会議等に参加し業務の執行状況を把握、法定開示書類等の監査、適時開示体制の適正性の確認等であります。
② 内部監査の状況
代表取締役が内部監査人を任命し、期初に策定する計画に基づき定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告します。当該報告を受けた代表取締役は、各部門に対して改善を指示します。その後、内部監査人は、各部門からの改善結果の報告を受け、次回以降の内部監査において重点的に指摘事項の改善状況を確認します。また、当該一連の手続きは監査役会にも報告されます。以上の過程を踏むことで、内部監査機能の維持、向上に努めています。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
(ⅱ)継続監査期間
12年間
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行役員 公認会計士 木村 直人 氏
指定社員 業務執行役員 公認会計士 戸城 秀樹 氏
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者等5名、その他4名であります。
(ⅳ)監査法人の選定方針と理由
当社は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会) を参考に、独立性、品質管理体制、監査計画、監査報酬見積額等を総合的に勘案して監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該内容を株主総会に提出します。
(ⅴ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、毎期専門性、独立性、品質管理体制、監査計画及び監査実施状況等の観点から総合的に評価しております。その結果、監査法人アヴァンティアの再任を決議し、その旨を取締役会に報告しています。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	27,600	―	28,200	―
連結子会社	―	―	―	―
計	27,600	―	28,200	―

(注)非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(ⅲ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
監査日数、会社の規模等を勘案したうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
(ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画と監査実施状況を確認し当社の業容や企業規模などの実情に照らし合わせ、当事業年度の監査計画に基づく報酬見積額の算定根拠等の適切性を検証したうえで同意を行っています。