有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	西 本 一 也	1964年6月17日生	1999年1月 当社設立とともに代表取締役社長就任 2001年10月 当社取締役会長就任 2003年3月 当社取締役就任 2009年1月 当社業務執行役員第二事業本部副本部長就任 2009年12月 当社取締役第二事業本部長就任 2012年3月 当社取締役副社長兼第二事業本部長就任 2016年3月 当社取締役副社長金融ソリューション事業本部長就任 2018年10月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	1,346,400
取締役	尾 﨑 孝 博	1965年10月17日生	1999年1月 当社設立とともに取締役副社長就任 2003年3月 当社取締役副社長兼最高執行責任者就任 2005年6月 インタートレード投資顧問株式会社代表取締役社長就任 2007年4月 当社取締役副社長兼第一事業本部長就任 2007年8月 当社取締役第一事業本部長就任 2009年8月 当社取締役副社長兼最高執行責任者兼第一事業本部長就任 2009年12月 当社代表取締役社長就任 2018年10月 当社取締役就任(現任)	(注)3	229,300
取締役 ビジネスソリューション事業本部長	阿 久 津 智 巳	1968年6月25日生	1991年4月 勧角証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 1999年6月 富士通株式会社入社 2002年7月 株式会社インタートレード入社 2003年2月 当社業務執行役員ビジネス推進部長就任 2008年1月 当社業務執行役員第一事業本部副本部長就任 2008年12月 当社取締役第一事業本部副本部長就任 2010年12月 当社業務執行役員社長室・経営企画部門担当兼社長室長就任 2011年10月 当社業務執行役員新事業開発部長就任 2012年6月 当社業務執行役員ITソリューション事業本部長就任 2013年12月 当社取締役ビジネスソリューション事業本部長就任(現任)	(注)3	5,400
取締役 ヘルスケア事業本部長	内 藤 敏 裕	1963年6月27日生	1989年4月 勧角証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 1998年9月 東洋証券株式会社入社 2013年4月 株式会社インタートレード入社 2013年8月 当社ビジネス推進部長就任 2013年12月 当社取締役ヘルスケア事業本部長就任 2013年12月 株式会社健康プラザパル(現株式会社インタートレードヘルスケア)代表取締役社長就任(現任) 2015年10月 当社業務執行役員ヘルスケア事業本部長就任 2019年12月 当社取締役ヘルスケア事業本部長就任(現任)	(注)3	28,000
取締役	平 石 智 紀	1978年4月4日生	2003年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2007年10月 公認会計士登録 2011年6月 株式会社アクリア代表取締役社長就任(現任) 2014年8月 税理士登録 2014年8月 税理士法人アクリア代表社員就任(現任) 2018年1月 株式会社日本クラウドキャピタル取締役就任(現任) 2019年12月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	川 瀬 宏 史	1951年11月26日生	1994年9月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社 経理本部経理部経理課長 2000年2月 アラン株式会社入社 経理部長 2005年4月 株式会社ブラディア入社 管理部長 2008年10月 株式会社インタートレード入社 管理本部 内部統制担当 2009年12月 当社監査役就任(現任)	(注)4	―
監査役	東 原 豊	1943年1月30日生	1961年4月 東京国税局 入局 1997年7月 国税庁 長官官房 首席国税庁監察官 1999年7月 札幌国税局長 2000年8月 税理士登録 2000年9月 東原豊税理士事務所開設(現任) 2004年12月 当社監査役就任(現任)	(注)4	―
監査役	内 田 久 美 子	1970年3月1日生	2000年4月 弁護士登録、鳥飼総合法律事務所入所 2011年4月 株式会社ミサワ社外監査役就任 2016年1月 和田倉門法律事務所創設、パートナー弁護士就任 2016年5月 2016年7月 株式会社トレジャー・ファクトリー社外取締役就任(現任) 株式会社ビューティガレージ社外取締役就任(現任) 2016年12月 当社監査役就任(現任) 2017年4月 株式会社ミサワ社外取締役就任(現任) 2019年3月 ピクスタ株式会社社外取締役就任(現任)	(注)5	―
計					1,609,100

(注) 1 取締役平石智紀氏は、社外取締役であります。
2 監査役東原豊氏及び内田久美子氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役である川瀬宏史氏及び東原豊氏の任期は、2016年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役である内田久美子氏の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は2015年12月18日定時株主総会終結の時から社外取締役を1名選任し、業務を執行しない客観的な視点から経営判断する体制を構築しました。また、第三者視点を取り入れた企業統治の確保のため、2名の社外監査役も選任しております。
社外取締役の平石智紀氏は、公認会計士や税理士としての会計の専門的な知識や豊富な経験を有しております。なお、平石智紀氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役の東原豊氏は、国税局での数十年に及ぶ実務経験を有しています。
社外監査役の内田久美子氏は、弁護士としての実務経験を有しており、また当社以外の上場企業の社外取締役の経験も有しています。なお、内田久美子氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役1名及び社外監査役2名は、当社と人的関係、資本的関係又はその他の利害関係を有していません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。
社外監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、職務を分担し、各部門の業務の監査を行うとともに、取締役会などの重要な会議に出席し、専門的な見識を生かし積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しています。監査役会においても、常勤監査役を含めた監査役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っています。そのため、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。また、社外監査役は、取締役会にて内部統制報告書等の審議をとおして、内部監査の評価状況について報告を受けています。