四半期報告書-第21期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△71,923千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△74,733千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「投資教育事業」を行っていた子会社の株式会社トレーデクスは2018年7月31日付で株式譲渡したため、これに伴い「投資教育事業」は当第1四半期連結会計期間より廃止しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | ||||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | ヘルスケア事業 | 投資教育 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 349,328 | 51,622 | 71,606 | 935 | 473,492 | - | 473,492 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | 750 | 64 | - | 814 | △814 | - |
| 計 | 349,328 | 52,372 | 71,670 | 935 | 474,307 | △814 | 473,492 |
| セグメント利益又は損失(△) | 82,738 | △6,306 | △63,882 | △8,589 | 3,959 | △71,923 | △67,963 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△71,923千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | |||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | ヘルスケア 事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 321,655 | 58,182 | 81,787 | 461,625 | - | 461,625 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | 142 | 142 | △142 | - |
| 計 | 321,655 | 58,182 | 81,930 | 461,768 | △142 | 461,625 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,972 | 887 | △35,406 | △37,491 | △74,733 | △112,224 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△74,733千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「投資教育事業」を行っていた子会社の株式会社トレーデクスは2018年7月31日付で株式譲渡したため、これに伴い「投資教育事業」は当第1四半期連結会計期間より廃止しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。