有価証券報告書-第27期(2024/10/01-2025/09/30)
(重要な会計上の見積り)
持分法適用会社に対する投資に含まれるのれん相当額の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 261,149千円
(うち、のれん相当額 214,552千円)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれん相当額の評価については、対象会社の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、対象会社の事業環境に著しい悪化が生じている状況、あるいはそのような見込みの有無等を検討し、減損の兆候に該当するか判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として認識します。当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等により対象会社の収益性が悪化した場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に重要な影響を与える可能性があります。
持分法適用会社に対する投資に含まれるのれん相当額の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 261,149千円
(うち、のれん相当額 214,552千円)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれん相当額の評価については、対象会社の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、対象会社の事業環境に著しい悪化が生じている状況、あるいはそのような見込みの有無等を検討し、減損の兆候に該当するか判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として認識します。当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等により対象会社の収益性が悪化した場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に重要な影響を与える可能性があります。