減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 1億8700万
- 2015年3月31日 -44.92%
- 1億300万
- 2016年3月31日 -95.15%
- 500万
- 2017年3月31日 +680%
- 3900万
- 2019年3月31日 -79.49%
- 800万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 3億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。2023/06/27 16:10
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 持分法による投資利益に関する注記(連結)
- 持分法による投資利益 2,035百万円2023/06/27 16:10
(注)当連結会計年度は、持分法適用会社である、Aircastle Limitedに係る関係会社株式に関して、株式を取得した際に想定していた超過収益力を前提にのれん相当額を計上しておりましたが、収益力および今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれん相当額の未償却残高にあたる10,671百万円を減損損失として持分法による投資利益に含めて計上しております。また、日鉄興和不動産㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額9,126百万円およびみずほキャピタル㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額5,801百万円についても、持分法による投資利益に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社は、一部の持分法適用会社について、のれん相当額を識別しております。2023/06/27 16:10
当社は、当連結会計年度において、各社ののれん相当額について「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 平成14年8月9日)等に基づき検討した結果、注記事項「連結損益計算書関係 ※2.持分法による投資利益の計上」に記載の通り、当連結会計年度においてAircastle Limitedに関するのれん相当額について減損損失10,671百万円を計上しております。
① 金額の算出に用いた主要な仮定