- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
また、当該リース投資資産に関しては、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及して同会計基準を適用した場合に比べ、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益が961百万円多く計上されております。なお、当連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
2015/06/24 15:33- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準等における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準等における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
(2)適用予定日
2015/06/24 15:33- #3 業績等の概要
海外につきましては、引き続きアジア地域を中心に、自動車関連など特定の業種や企業グループにターゲットを絞った戦略的な営業展開により、大型の設備投資案件を含め日系企業のファイナンスニーズを着実に捕捉しております。また、近年日系企業の進出が活発化するフィリピンでは、現地法人への出資比率を引き上げ、また、拠点のないベトナムでは、タイに設置するアジアデスクから積極的に営業を展開し、アジア地域における商圏の拡大に注力しております。さらに、こうした日系企業向けの取引に加え、アジアの優良な非日系企業との取引開拓も進めており、海外ビジネスの一層の基盤拡充を目指しております。
損益状況につきましては、売上高は減収となり、また、市場金利が引き続き低水準で推移したことから運用利回りの低下を余儀なくされ、売上総利益は前期比3.6%減少の35,271百万円となりました。一方、与信リスク管理の強化に加え全国的な企業倒産の減少もあり、信用コストの新規発生は低位にとどまり引当戻入となったことから、経常利益は前期比9.0%増加の18,972百万円、当期純利益は同5.8%増加の11,144百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
2015/06/24 15:33- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期の少数株主利益は428百万円となりました。
⑩ 当期純利益
当期の当期純利益は、前期比613百万円増加し11,144百万円となりました。
2015/06/24 15:33- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 10,531 | 11,144 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 10,531 | 11,144 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,779 | 42,648 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
