#1 その他の売上高に関する注記: ※2.その他の売上高は、営業投資有価証券に係る受取利息等、営業取引に係る受取手数料及び受取保証料等であり
ます。
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#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金
融収益は売上高の「ファイナンス収益」に計上しております。2016/06/23 14:47
#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。2016/06/23 14:47
#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「賃貸」セグメントは、産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等の賃貸(リース・レンタル)業務(賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。「割賦」セグメントは、生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務を行っております。「貸付」セグメントは、企業金融、船舶ファイナンス、ファクタリング業務等を行っております。「その他」セグメントは、営業目的の収益を得るために所有する有価証券の運用業務や保証業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#5 リース売上高の内訳: ※1 リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
アストロ・リーシング・インターナショナル㈲
Achilles Line Shipping S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他100社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、Achilles Line Shipping S.A.他26社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/23 14:47
#7 収益及び費用の計上基準: ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/23 14:47
#9 業績等の概要: 海外につきましては、足元ではアジア景気が減速するなか、リスクを見極めながら企業の多様なニーズを捕捉しております。これまでの日系企業の設備投資に係るファイナンスに加え、優良非日系企業への取り組みも進めております。また、日本の大手企業と提携したエネルギー関連のファイナンスや医療機関向け販売金融への取り組みを通じて、中長期的な海外ビジネスの基盤拡充にも取り組んでおります。
損益状況につきましては、営業資産の着実な積み上げにより、売上高は増収となりました。また、市場金利が引き続き低位に推移するなか、注力分野における高収益案件の捕捉により収益力の向上を図り、売上総利益は前期(平成27年3月期)比9.0%増加の38,441百万円となりました。船舶ファイナンス関連で信用コストが発生し、経常利益は前期比2.1%減少の18,570百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.2%増加の11,609百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)経営成績
① 売上高
当期(平成28年3月期)の売上高は、前期(平成27年3月期)比10,440百万円増収の364,174百万円となりました。
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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
e>当社及び一部の国内連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,135百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,257百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上)、売却損益は1,343百万円(売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上、売却益は特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2016/06/23 14:47
#13 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）: る残存部分の残高は723百万円であり、平成28年3月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は
710百万円であります。また、当該残存部分に係る分配益は売上高に計上しております。
3.事務受託手数料は、回収サービス業務に係る手数料を含んでおり、営業外収益に計上してお
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