- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において担う事業領域が異なることから、各社の雇用形態や人材育成方法も異なるため、当社及び主要な事業を営む会社単体での指標及び目標を開示しております。目標を達成している項目については、引き続き水準を維持することで、すべての従業員が働きやすい環境整備を通じ、多様な人材の育成に取り組んでまいります。
| 名 称 | 指標 | 2027年度目標 | 2024年度実績 | 2025年度実績 |
| 労働者の男女の賃金の額の差異 | 75.0% | 74.3% | 74.9% |
| (人材関連事業)ヒューマンリソシア㈱ | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 30.0% | 26.1% | 25.6% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 50.0% | 35.3% | 66.7% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異 | 75.0% | 71.3% | 69.6% |
(注)育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/24 13:00- #3 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)人材関連事業
人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。
2026/06/24 13:00- #4 事業等のリスク
⑧個人情報の取扱いについて
当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフなどの個人情報、教育事業における受講生の個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。
当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシーマーク」(認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)の認証を取得し、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。
2026/06/24 13:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.人材関連事業
人材関連事業におきましては、サービス内容を軸に、人材派遣事業・業務受託事業・人材紹介事業・その他附帯事業を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/24 13:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 主要な事業内容 | 売上高 |
| 人材関連事業 | 人材派遣事業 | 49,535,357 |
| DXソリューション事業 | 4,738,946 |
| 業務受託事業 | 3,006,915 |
| 人材紹介事業 | 1,778,134 |
| その他附帯事業 | 479,660 |
| 小計 | 59,539,013 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 人材関連事業 | 1,602 | (355) |
| 教育事業 | 1,622 | (2,579) |
(注)1.従業員数は就業人員数(常勤講師及び常勤介護スタッフを含む。)であり、期間スタッフを含んでおりません。
2.臨時雇用者数(非常勤講師、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 群馬県前橋市 | 人材関連事業 | 建物及び構築物 | 2,297 |
| | 小計 | 2,297 |
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1997年4月 | ヒューマン・タッチ株式会社入社 |
| 2024年3月 | 同社代表取締役就任(現任) |
| 2024年6月 | 当社取締役就任人材関連事業担当(現任) |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、企業において労働力の確保のみならず、AIの普及により業務変革が生じているなかで、専門性の高い人材確保が喫緊の課題となっております。また、AI活用による事業変革やDX推進による業務改善を通じた生産性向上が求められておりますが、それらを推進する専門人材不足が課題となっております。
このような状況に対処すべく、人材派遣では無期雇用の推進やリスキリング支援の拡充に努めるとともに、海外ITエンジニアについては、自社研修を通じた育成強化を行うことで、長期就業が可能な専門性の高い人材を安定的に供給できる体制を強化してまいります。また、建設業界をはじめとする専門分野に特化した業務受託など、企業の労働力確保と専門人材不足に対して最適な解決方法の提供に努めてまいります。加えて、企業におけるAI活用やDXを推進する専門人材の不足に対しては、自律遂行型のAIエージェントサービスを展開するとともに、導入から教育・伴走支援に至るまでの包括的な活用支援に注力することで、顧客企業のDX推進と生産性向上に貢献してまいります。
2026/06/24 13:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続による個人消費の落ち込みに加え、期末にかけて中東情勢が緊迫化したことにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、労働者においては働き方や価値観の多様化によりキャリア志向が高まっているなかで、企業の人手不足が深刻化していることに加え、高齢化が進行していることから、有効求人倍率は高水準となっております。企業においては国内人材の確保と育成に加え、海外人材の活用、DX推進による生産性の向上が課題となっております。
教育事業におきましては、社会人向け教育では、教育訓練給付制度など公的な支援制度を背景に、雇用確保やキャリアアップのための社会人のリスキリング需要の高まりは継続しております。若年層向け教育においては、国内若年層の人口が減少するなかで、将来のキャリア形成に向けた学習意欲は高まっており、学習希望者の需要を捉えた商品開発や就業を見据えた支援体制の提供が求められております。
2026/06/24 13:00- #12 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度において、主に施設の新規開設や新コンテンツ開発を中心として、グループ全体で1,312百万円の投資を実施いたしました。
人材関連事業においては、主に基幹システムの機能追加や事業所の移転工事により、有形固定資産35百万円、無形固定資産74百万円、差入保証金及び長期前払費用10百万円、総額121百万円の投資を実施いたしました。
教育事業においては、主に保育施設や校舎の新規開設及びシステム改修により、有形固定資産491百万円、無形固定資産184百万円、差入保証金及び長期前払費用156百万円、総額832百万円の投資を実施いたしました。
2026/06/24 13:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ.人材関連事業
人材関連事業におきましては、サービス内容を軸に、人材派遣事業・業務受託事業・人材紹介事業・その他附帯事業を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
・人材派遣事業
2026/06/24 13:00- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 減損兆候拠点固定資産残高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 人材関連事業 | - | - |
| 教育事業 | 271,244 | 245,640 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
