営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 12億9415万
- 2016年12月31日 +0.44%
- 12億9983万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2017/02/14 16:01
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。利益 金額 各セグメントに配分していない全社損益(注) 255,577 四半期連結損益計算書の営業利益 1,294,154
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2017/02/14 16:01
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。利益 金額 各セグメントに配分していない全社損益(注) 121,381 四半期連結損益計算書の営業利益 1,299,831 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況において、当社グループは、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場・新領域の開拓、業務のIT化推進により、経営の効率化や収益性の向上に取り組みました。人材関連事業は、今後成長が見込まれる分野を重点領域として設定し、グループシナジーを活かした提案力を強化することで企業からの幅広いニーズの獲得に注力し、教育事業は、顧客基盤拡大のため、新商品開発や講座のオンライン化、教育コンテンツの海外展開に取り組み、介護事業は、運営体制の強化や社内教育制度の拡充による顧客満足度の向上と、新規事業所の開設を進め、さらに、地域包括ケアシステムの構築に向け医療機関などとの連携を図りました。2017/02/14 16:01
以上の結果といたしまして、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比8.4%増の55,033百万円となりました。利益面では、営業利益は教育事業において校舎移転決定に伴う原状回復費用や校舎の開設準備費用の増加もあり減益となったものの、全体としては前年同四半期比0.4%増の1,299百万円となりました。経常利益は教育事業の減益に加え前期に計上されていた受取補償金がなかったことが影響し前年同四半期比0.3%減の1,418百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比1.0%増の749百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。