3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「人材関連事業」において、移転や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,441千円、「教育事業」では9,631千円、「その他」では4,666千円であります。

2023/11/14 15:00

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)

	売上高(千円)	構成比(%)
人材関連事業
人材派遣事業	23,748,892	52.9

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)

	売上高(千円)	構成比(%)
人材関連事業
人材派遣事業	24,948,597	52.8

2023/11/14 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に変更され、経済社会活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりましたが、緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などは継続しており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、国内労働人口の減少が進む一方で、人手不足に起因する人材需要が拡大しております。人材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中で、人への投資促進機運の高まりから、リカレントやリスキリングによる人材育成が求められております。
教育事業におきましては、政府の「骨太方針2023」による「人への投資」の強化を受け、リカレント教育市場の拡大が予想されるとともに、社会人の学び直し需要に対してもDX化が求められております。また、日本の18歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、若年層の多様な進路に対応する教育コンテンツの提供が求められております。

2023/11/14 15:00