日本アジアグループ（3751）の貸倒引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年4月30日: -2012万
2009年4月30日 -999.99%: -8億141万
2010年4月30日: -1億7476万
2010年10月31日: -9456万
2011年1月31日 -26.47%: -1億1959万
2011年4月30日: -8751万
2011年7月31日: -6100万
2011年10月31日 -37.62%: -8396万
2012年1月31日: -6865万
2012年4月30日 -12.9%: -7751万
2012年7月31日: -7073万
2012年10月31日: -6834万
2013年1月31日 -25.13%: -8552万
2013年3月31日: -2055万
2013年6月30日 -6.25%: -2184万
2013年9月30日: -2134万
2013年12月31日 -6.82%: -2280万
2014年3月31日 -283.62%: -8747万
2014年6月30日: -8281万
2014年9月30日 -1.16%: -8377万
2014年12月31日 -7.09%: -8971万
2015年3月31日: -7762万
2015年6月30日 -1.77%: -7900万
2015年9月30日: -7700万
2015年12月31日 -1.3%: -7800万
2016年3月31日: -5400万
2016年6月30日: -2600万
2016年9月30日: -2200万
2016年12月31日 -22.73%: -2700万
2017年3月31日 -140.74%: -6500万
2017年6月30日 -9.23%: -7100万
2017年9月30日 -16.9%: -8300万
2017年12月31日 -2.41%: -8500万
2018年3月31日: -6000万
2018年6月30日: -5900万
2018年9月30日 -5.08%: -6200万
2018年12月31日 -4.84%: -6500万
2019年3月31日: -5600万
2019年6月30日 -1.79%: -5700万
2019年9月30日: -5400万
2019年12月31日: -5200万
2020年3月31日: -2900万
2020年6月30日 -37.93%: -4000万
2020年9月30日: -2900万
2020年12月31日 -10.34%: -3200万
2021年3月31日 -3.13%: -3300万
2021年6月30日 -42.42%: -4700万

個別

2008年4月30日: -1億1720万
2009年4月30日 -138.21%: -2億7918万
2010年4月30日: -9440万
2019年3月31日 -487.92%: -5億5500万
2020年3月31日 -299.82%: -22億1900万
2021年3月31日: -10億300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券
イ時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2021/06/30 14:18

#2 引当金明細表（連結）

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、貸付金の回収等によるものであります。2021/06/30 14:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	692百万円	320百万円
賞与引当金	28百万円	13百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
関係会社株式評価損	△2.90%	―%
関係会社貸倒引当金	△14.38%	―%
関係会社債務保証損失引当金	△3.59%	―%

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

2021/06/30 14:18

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	826百万円	454百万円
減価償却費	289百万円	263百万円

(注) 1.(前連結会計年度)
評価性引当額が1,878百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社が保有する不動産の譲渡に伴う将来減算一時差異の減少によるものであります。

2021/06/30 14:18

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2021/06/30 14:18

#6 関係会社貸倒引当金戻入額、営業外収益

係会社貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2021/06/30 14:18

#7 関係会社貸倒引当金繰入額、営業外費用

係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
㈱ザクティの貸付金に対して1,700百万円及びSphere㈱のその他流動資産(有価証券)に対して19百万円貸倒引当金を計上したものであります。
当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
㈱ザクティの貸付金に対して1,000百万円及びJAG KOKUSAI VIETNAM COMPANY LIMITEDの貸付金に対して3百万円貸倒引当金を計上したものであります。2021/06/30 14:18