有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	826百万円	454百万円
減価償却費	289百万円	263百万円
減損損失	431百万円	416百万円
賞与引当金等	682百万円	593百万円
退職給付に係る負債	1,616百万円	1,662百万円
投資有価証券等評価損	259百万円	246百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	8,296百万円	8,974百万円
未実現利益消去に伴う税効果	399百万円	318百万円
資産除去債務	343百万円	365百万円
その他	814百万円	693百万円
繰延税金資産小計	13,959百万円	13,989百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△8,296百万円	△8,974百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,605百万円	△4,098百万円
評価性引当額小計(注)1	△12,902百万円	△13,073百万円
繰延税金資産合計	1,056百万円	916百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△207百万円	△360百万円
連結に伴う固定資産評価替	△459百万円	△399百万円
その他	△98百万円	△49百万円
繰延税金負債計	△765百万円	△809百万円
繰延税金資産(負債)の純額	291百万円	106百万円

(注) 1.(前連結会計年度)
評価性引当額が1,878百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社が保有する不動産の譲渡に伴う将来減算一時差異の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,670	1,608	1,346	577	120	2,972	8,296百万円
評価性引当額	△1,670	△1,608	△1,346	△577	△120	△2,972	△8,296 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,127	797	358	124	350	5,217	8,974百万円
評価性引当額	△2,127	△797	△358	△124	△350	△5,217	△8,974 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.83%	0.79%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.87%	1.37%
住民税均等割等	4.91%	5.66%
繰越欠損金	51.07%	91.36%
固定資産の売却	△75.66%	―%
減価償却額	△7.31%	△2.14%
事業税課税標準差異	△5.17%	△11.73%
賞与引当金	1.59%	△5.43%
所得税額等の繰戻しによる還付金額等	△2.14%	△10.87%
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入	1.19%	△16.53%
評価性引当額等	4.75%	2.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.57%	85.49%