有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,554,266千円	1,885,631千円
減価償却費	297,181千円	328,500千円
減損損失	3,341,887千円	3,271,380千円
賞与引当金等	462,349千円	810,302千円
退職給付引当金	661,349千円	―
退職給付に係る負債	―	701,524千円
投資有価証券評価損	996,279千円	678,956千円
税務上の繰越欠損金	8,971,593千円	8,743,981千円
その他	551,836千円	696,361千円
繰延税金資産小計	16,836,744千円	17,116,639千円
評価性引当額	△16,110,091千円	△16,481,472千円
繰延税金資産合計	726,652千円	635,167千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△905,933千円	△1,106,894千円
その他	△398,999千円	△326,732千円
繰延税金負債計	△1,304,933千円	△1,433,627千円
繰延税金資産(負債)の純額	△578,280千円	△798,460千円

2 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	341,620千円	351,742千円
固定資産…繰延税金資産	227,633千円	162,701千円
流動負債…繰延税金負債	5,755千円	865千円
固定負債…繰延税金負債	1,141,779千円	1,312,038千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。