当社グループの当連結会計年度の業績の概要は次のとおりであります。
(1) 業績
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体(差別化された“ダントツ”のサービス/商品を適正な価格で提供し続ける)に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、持続的成長に向けた基盤づくりを進めていく2020年度に向けて「膝を屈める年度」と位置づけ、将来への戦略的先行投資を行い、競争優位性の確立と付加価値を目指してまいりました。
今期の技術事業部門は、将来への種蒔きとして今後の市場成長が期待できる事業運営や気候変動対策等の新分野の案件受注に加え、地理空間情報や防災・環境分野の技術サービスを中心に民間、海外の市場開拓を積極的に進めてまいりました。また、再生可能エネルギーに加えて新規事業への投資を拡大し、その核となる技術/商品/ビジネスモデル/人材開発等を短期間に実行するための先行投資やプロジェクト体制を強化したことにより、固定費等が増加し減収減益となりました。金融事業部門は、証券支店を証券仲介業店に移行させつつ営業フロントの人員増を通じて新たな資産形成業務の強化とコスト削減を進める施策を拡大させてまいりましたが、市況変動の影響に伴い減収減益となりました
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の当社グループの業績は、売上高は前期比9.5%減の68,341百万円(前期の売上高75,524百万円)、営業利益は2,740百万円(前期の営業利益3,887百万円)、経常利益は1,592百万円(前期の経常利益2,563百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,778百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益411百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
<空間情報コンサルティング事業>国際航業株式会社、株式会社アスナルコーポレーションを中心に「エネルギー」「防災・環境保全」「社会インフラ」「地理空間情報」に関する業務を、官公庁のみならず民間需要にも対応し国内外で展開しております。また、セグメントの核となる地理空間情報技術(測る・解析する・評価する)を継続して強化し、新規事業の開発力強化と合わせて顧客基盤と独自の強みを生かした事業展開を推進しております。
当セグメントにおいては、平成28年度の国の公共事業関係費が前年度同水準で推移する中、予算執行の前倒し実施を踏まえた積極的な対応によって国、都道府県、市区町村顧客の開拓を推進してまいりました。また、受注・生産ラインの情報共有化推進や前倒し生産による業務量の平準化を進めてまいりました。
このような活動の結果、受注高は前期比6.7%増の44,990百万円(前期の受注高42,146百万円)、売上高は前期比2.9%増の43,907百万円(前期の売上高42,681百万円)、セグメント利益は1,209百万円(前期のセグメント利益1,746百万円)となりました。

<グリーンエネルギー事業>太陽光発電所・電力買取制度等による「売電事業」と、太陽光発電所等の企画・開発や運営業務を行う「受託開発事業」を中心として、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメント及び不動産関連ソリューションについてJAG国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社KHCが「戸建住宅事業」を行っております。
「受託開発事業」は、接続認定の遅延や出力調整の強化懸念から市場として大幅に縮小しました。「売電事業」は、北海道佐呂間町(0.5MW)、栃木県壬生町(16.8MW)、鹿児島県大崎町(2.7MW)、群馬県邑楽町(0.6MW)、静岡県湖西市(1.5MW)、愛知県豊橋市(0.7MW)の太陽光発電所が新たに稼働し、稼働済みの発電所は累計で57箇所、103MWを超える規模となり収益の安定化を進めてまいりましたが、「売電事業」の増収のみで「受託開発事業」の減収分をまかなうまでには至りませんでした。また、「戸建住宅事業」については、注文住宅等の引き渡しは進みましたが、受注環境が厳しさを増してきております。
このような活動の結果、受注高は前期比22.6%減の13,872百万円(前期の受注高17,931百万円)、売上高は前期比29.9%減の17,520百万円(前期の売上高25,007百万円)、セグメント利益は前期比18.6%減の1,512百万円(前期のセグメント利益1,856百万円)となりました。
<ファイナンシャルサービス事業>日本アジア証券株式会社及びおきなわ証券株式会社を中心に証券業等を展開しました。
当連結会計年度における株式市場は、英国のEU離脱派勝利により世界的な投資家リスク回避姿勢が強まり、円ドル相場は8月には99円台後半まで円高・ドル安が進みました。その間、政府および日銀政策が株価の下支えとなる一方、円高による企業業績の下方修正懸念からもみ合いが続きました。その後は、米国トランプ新政権下での政策期待や利上げを背景に米国株式や米ドルが上昇したことから株価も堅調に推移しましたが、トランプ政権が掲げる政策の実現性に対する懸念から、円高・ドル安が進み下落しました。
当セグメントにおいては、顧客基盤強化に向け預かり資産の拡大に向けた活動に加え、「仲介業」型ファイナンシャルサービスへの転換を進めてまいりましたが、世界的なリスク回避の動きが相場の不透明要因となり収益の回復が遅れました。
このような活動の結果、売上高は前期比11.7%減の6,881百万円(前期の売上高7,795百万円)、セグメント利益は前期比59.3%減の224百万円(前期のセグメント利益551百万円)となりました。
なお、平成29年1月27日付「子会社株式の譲渡(子会社の異動)に関するお知らせ」および平成29年2月9日付「子会社株式の譲渡(子会社の異動)に関するお知らせ」で公表しましたとおり、日本アジア証券株式会社及びおきなわ証券株式会社は、当社の連結子会社に該当しなくなりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ2,774百万円増加し、22,537百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,906百万円のマイナスと前期比5,461百万円の減少(前期は3,555百万円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,831百万円(前期比927百万円収入増加)、売上債権の増加1,095百万円(前期比9百万円収入減少)、たな卸資産の増加372百万円(前期比2,406百万円収入減少)、仕入債務の減少1,170百万円(前期比329百万円収入増加)、預託金の増加等によるその他営業キャッシュ・フロー775百万円のマイナス(前期比3,118百万円収入減少)及び法人税等の支払額1,365百万円(前期比408百万円収入減少)などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,431百万円のマイナス(前期は16,376百万円のマイナス)となりました。これは主に、資金の増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入4,329百万円、投資有価証券の売却による収入1,327百万円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設などによる有形固定資産の取得による支出6,864百万円、定期預金等の増加4,564百万円及び投資有価証券の取得による支出2,635百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、13,154百万円のプラス(前期は8,001百万円のプラス)となりました。これは主に太陽光発電所の開発資金を調達したことなどによる借入金及び社債の純収入額13,413百万円などによるものです。