有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、技術革新が開く新たな社会、市場を先見し、その革新を支援、加速することによって、地球と地域の持続性を高めることが当社の責務と位置づけ、安心で安全、そして持続可能なまちづくり(グリーン・コミュニティ)の実現を目指して事業を進めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは技術と金融を合わせ持つグループの強みを最大限に活かし、事業規模の拡大による連結売上・連結営業利益の拡大と、利益成長によるROE向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年度に向けて持続的成長を果たせる企業体(差別化された“ダントツ”のサービス/商品を適正な価格で提供し続ける)を目指し、経営資源の配分見直しと外部からの調達等を通じてバランスの取れた事業ポートフォリオを構築していくことで成長性の確保と収益性の改善を図り、健全な財務体質への変換を目指しております。
(4) 経営環境
国内経済は海外経済の回復に加え、国内の在庫管理の改善、輸出回復に伴う設備投資の拡大、経済対策に伴う公共投資の執行が押し上げ要因となり、回復基調がより鮮明になるものと予想されます。雇用情勢は引き続き良好な状態を維持すると考えられますが、賃金と所得の伸び悩みは変わらず、一般消費者の景気回復への実感は乏しく、消費マインドの下振れ状況は継続すると予想されます。一方、世界経済は米国の回復や資源国の持ち直しから拡大基調となることが予想されますが、トランプ政権が掲げる政策への実現性懸念、欧州の政治動向、中国の経済運営、朝鮮半島情勢の緊迫化等、下振れリスクとして注視していく状況にあります。
このような中、当社グループを取り巻く事業環境については、復興関連をはじめ公共投資全般や自治体の予算配分が慎重になる等、取り巻く環境は厳しさを増す中、引き続き、防災・減災対策や社会インフラ老朽化対策、気候変動対策、そしてグリーンエネルギーに関連する事業環境は、社会に必要とされる事業として今後も比較的堅調に推移することが予想されます。
(5) 会社の対処すべき課題
当社は、「空間情報コンサルティング事業」、「グリーンエネルギー事業」の2つの事業をコアとして独自の技術、金融ノウハウおよび顧客基盤を通じて、コンサルティングに止まることなく新規の事業、サービスを創造してゆく力を活かし、グループの付加価値を最大限に高め、各事業会社の潜在力を顕在化し、収益力を向上し持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
① 経営・事業環境の変化に即した成長戦略の実行
グループ全社が自社の経営・事業環境の変化を捉え、スピード感を持った適切な経営により成長の維持と事業構造改革を通じた収益性の向上を目指します。また、成長領域(G空間×ICT、気候変動対策、まちづくり)へ経営資源を集中させるとともに、グループリソースの配分見直しと外部からの調達等を通じ、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築してまいります。
② グループ経営効率の最適化の追求
グループ内改革と管理部門の効率化を推進し、グループ経営の効率化と成長戦略の実行を図ってまいります。
③ 財務基盤の安定化ならびに収益力の拡大
グループ全社の売上高を伸ばすとともに、適正な利益の確保により収益力の向上を目指します。
株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の増加抑制により、財務体質の改善を図り、成長分野に必要な資金調達を円滑に行い、グループ価値を高める経営を図ります。
④ グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進
地球規模で「グリーン・コミュニティ」創りに注力していくため、世界規模での事業や、資金調達を拡大するための組織、人材、グローバルプレーヤーとのネットワークの構築を図ります。
⑤ グループブランド力の強化の推進
グループブランドイメージを重視した、タイムリーでメッセージ性の高い情報の提供と情報発信の実現を図ります。グループ事業について、情報発信ツールによる継続的な露出を図り、認知度を高めたブランド力の強化を推進いたします。
上記の課題の達成により、さらなる発展のための事業基盤の確立と企業価値の向上を図る所存です。