有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、技術革新が開く新たな社会、市場を先見し、その革新を支援、加速することによって、地球と地域の持続性を高めることが当社の責務と位置づけ、安心・安全で持続可能なまちづくり「グリーン・コミュニティの創造」を目指して事業を進めております。
(2) 目標とする経営指標
上記基本方針の下、事業構造の変革を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”としてSDGs行動の強化を通じて企業価値向上と社会課題の解決を実現」を中期的な経営目標と定めました。その実現に向け、収益性の向上(ROEの向上)を図り、中長期的なEPSの成長を経営指標として掲げ、企業価値の一層の向上と株主価値の最大化に努めて参ります。更に、社会課題解決の実現のため、CO2排出量の低減など地球環境を守るための非財務指標についても目標指標とする準備に着手しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは前述した経営方針を含む、2020年度を初年度とした経営計画「経営戦略2.0」を策定し発表を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、業績等を合理的に算出することが困難なことから、その開示を控えております。新型コロナウイルス感染拡大による混乱が収束し、2021年3月期を含めた業績等の見通しの開示が合理的に可能となった段階で公表いたします。
(4) 経営環境
日本国内経済は、国土強靭化の取組みの加速化・深化により公共投資は引き続き堅調に推移すると予想される一方、今般発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の低迷やサービス消費の低下、収益悪化を受けた設備投資の減少等から、大きな影響を受けると予想されます。世界経済においては、新型コロナウイルスがパンデミックに発展したことで、各国での需要の落ち込みが発生するものと考えられ、感染拡大が長期化した場合、雇用や所得の悪化による更なる需要の落ち込みなどのセカンド・ラウンド・エフェクト(二次的効果)が発生し、世界経済の落ち込みは一段と激しくなる可能性が示唆されています。
またグローバル経済の下では、一国の経済危機が瞬時に他国に連鎖するのと同様、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題もグローバルに連鎖して発生し、経済成長や貧困・格差・保健等の社会問題にも波及して深刻な影響を及ぼす時代になってきております。このような高まる将来への不確実性と社会と地球の持続可能性に対する危機感から、企業としても社会課題の解決を新たな事業機会として捉え取り組んでいくことが期待されており、社会課題の解決に取り組まないことがリスクとして顕在化してきている等、社会課題解決に向けた非財務指標等の情報開示の動きが高まりつつあります。
当社グループを取り巻く環境は、公共事業関係の順調な予算確保、並びにエネルギー基本計画に主力電源化と明記された再生可能エネルギーは更なる開発が期待される等、良好な部分も見受けられます。一方、前述の通り、新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言に伴う在宅勤務等による生産効率の低下、海外からの部材調達遅延による生産・納品遅延、外出抑制に伴う電気需要量の増減に起因した電力調達コストの変動、消費マインドの低下等による住宅事業の受注悪化等の発生が想定され、業績に影響を受ける可能性があります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社は、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の3つの事業をコアとして独自の技術、金融ノウハウおよび顧客基盤を通じて、コンサルティングに止まることなく新規の事業、サービスを創造していく力を活かし、グループの付加価値を最大限に高め、各事業会社の潜在力を顕在化し、収益力向上を実現いたします。またSDGs行動の強化を通じ持続的な企業価値の向上と社会課題の解決に向け、財務指標と非財務指標の設定/達成の実現を目指しております。
① 経営・外部環境の変化に即した成長戦略の策定と実行
当社グループは、外部環境の急激な変化の下、前中期経営計画を見直し、収益重視と非財務的指標をも組み入れた経営計画「経営戦略2.0」を策定・発表する予定でおりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、業績等を合理的に算出することが困難なこともあり、その開示を控えさせていただくことといたしました。今後、新型コロナウイルス感染拡大による混乱が収束し、2021年3月期を含めた業績等の見通しの開示が合理的に可能となった段階で公表いたします。
② グループ経営効率化とリスクマネジメントの強化・推進
持株会社における機能の見直しを含めたグループ全体の管理部門の効率化を推進すると共に、世界的なパンデミック等、外部環境の急激な変化の下でのリモートワーク等事業遂行の在り方や、リスクのマネジメント体制の構築を図ります。
③ 財務基盤の安定化ならびに収益力の拡大
当社が直接金融又は間接金融による資金調達を実施して成長分野への円滑な資金供給を行うためには、株主資本の増強と財務体質の健全性の向上が必要だと考えています。売上高の拡大とともに適切な業務管理や資金管理を行うことで収益力の向上と利益拡大を図り、着実な株主資本の増加を目指します。また、資産や事業ポートフォリオの見直しによる資産圧縮や有利子負債残高の抑制にも努めます。
④ グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進
地球規模で「グリーン・コミュニティ」創りに注力していくため、世界規模での事業や、資金調達を拡大するための組織、人材、グローバルプレーヤーとのネットワークの構築を、世界情勢を鑑みながら慎重に図ってまいります。
上記の課題の達成により、さらなる発展のための事業構造の変化と企業価値の向上を図る所存です。