訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、技術革新が開く新たな社会、市場を先見し、その革新を支援、加速することによって、地球と地域の持続性を高めることが当社の責務と位置づけ、安心で安全、そして持続可能なまちづくり(グリーン・コミュニティ)の実現を目指して事業を進めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは技術と金融を合わせ持つグループの強みを最大限に活かし、事業規模の拡大による連結売上・連結営業利益の拡大と、利益成長によるROE向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年度に向けて持続的成長を果たせる企業体(差別化された“ダントツ”のサービス/商品を適正な価格で提供し続ける)を目指し、経営資源の配分見直しと外部からの調達等を通じてバランスの取れた事業ポートフォリオを構築していくことで成長性の確保と収益性の改善を図り、健全な財務体質への変換を目指しております。
(4) 経営環境
日本国内は国土強靭化により公共投資は堅調に推移する事が予想される一方、海外景気の減速による輸出の鈍化、消費税増税を始めとした個人の消費マインドの慎重化等もあり、楽観視できない状況が予想されます。また中国、欧州経済の弱含みやIT関連市場の減速、米国の財政効果の剥落もあり成長ペースが鈍化していく事が予想されております。更には米国金利や原油価格の上下に代表される金融市場の混乱といった世界経済を日本経済の景気悪化リスクとして注視していく状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は、引き続きデジタルカメラ市場は厳しいものの、公共事業関係では順調な予算の確保が見込まれます。またエネルギー基本計画に主力電源化と明記された再生可能エネルギーは更なる開発が期待される等、良好な部分も見受けられます。中でも、社会インフラ老朽化問題、災害対策、気候変動対策、自然環境保護等は「社会の緊急課題」として対策が優先的に求められており、関連する事業は今後も堅調に推移するものと予想されます。
(5) 会社の対処すべき課題
当社は、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の3つの事業をコアとして独自の技術、金融ノウハウおよび顧客基盤を通じて、コンサルティングに止まることなく新規の事業、サービスを創造していく力を活かし、グループの付加価値を最大限に高め、各事業会社の潜在力を顕在化し、収益力を向上し持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
① 経営・事業環境の変化に即した成長戦略の実行
グループ全社が自社の経営・事業環境の変化を捉え、スピード感を持った適切な経営により成長の維持と事業構造改革を通じた収益性の向上を目指します。グループリソースの配分見直しと外部からの調達等を通じ、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築してまいります。
② 財務基盤の安定化ならびに収益力の拡大
グループ全社の売上高を伸ばすとともに、適正な利益の確保により収益力の向上を目指します。
株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の増加抑制により、財務体質の改善を図り、成長分野に必要な資金調達を円滑に行い、グループ価値を高める経営を図ります。
③ グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進
地球規模で「グリーン・コミュニティ」創りに注力していくため、世界規模での事業や、資金調達を拡大するための組織、人材、グローバルプレーヤーとのネットワークの構築を図ります。
④ グループブランド力の強化の推進
グループブランドイメージを重視した、タイムリーでメッセージ性の高い情報提供の実現を図ります。事業内容について、情報発信ツールによる継続的な露出を図り、認知度を高める目的でグループブランド力の強化を推進いたします。
⑤ 経営戦略の策定
当社グループは現在、2020年度に向けて持続的成長を果たせる企業体(差別化された“ダントツ”のサービス/商品を適正な価格で提供し続ける)を目指しております。包括的な気候変動対策事業を展開する企業グループとして、収益性向上に取り組むとともに長期的な企業の存続と発展を目指し、2020年度以降の中長期での経営戦略の策定を進めてまいります。
上記の課題の達成により、さらなる発展のための事業基盤の確立と企業価値の向上を図る所存です。