訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループでは、空間情報事業において、国際航業株式会社のセンシング開発部と同社の技術サービス本部が連携して、新技術・新商品に関する研究開発活動を行っております。
その活動は、センシング開発部が中心となって先端・基礎研究を行い、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化などについては、個別の研究開発案件ごとにプロジェクトチームを編成し取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、基礎研究費、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化など68百万円となっております。
主な研究開発活動の内容
(1) 先端・基礎研究に関するもの
先端・基礎研究としては、AI研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授からご指導をいただき、防災やエネルギー分野でのAI活用に関する研究開発を行っています。また、「機械の眼」に相当する人工知覚(Artificial Perception)の研究開発を行っているKUDAN社と提携をして、Visual-SLAMの研究を行っております。
(2) 防災・環境事業に関するもの
オンリーワンの技術として高く評価されているGPSを用いた地盤変位モニタリングシステム(shamen-net)は、様々な場面でより安価にご利用いただけるように、継続して新たなセンサーや運用システムの開発に取り組んでおります。
また、大学および協力企業と共同で開発を進めてきました、火山噴火時の立入制限区域内においてドローンや各種センシング技術の活用により情報を取得し、現実に即した土石流発生予測を行う、「ドローンを用いた火山噴火時の土石流予測システム」は、2018年第8回ロボット大賞の国土交通大臣賞を受賞しました。
さらに、画像解析技術を応用した地すべり地における斜面変動モニタリングシステム等、先端的な技術開発に取り組んでおります。
(3) 社会インフラ事業に関するもの
社会資本施設の老朽化が進み構造物維持管理への要請が益々高まる中、特色ある診断・管理技術の開発・高度化 の研究に取り組んでおります。具体的には、MMS(Mobile Measurement System)を用いた路面や道路構造物の診断、UAV(小型無人飛行機)を用いた海岸構造物の点検や農業用水利施設の劣化状況診断、画像処理技術を用いた橋梁点検などの技術開発に継続して取り組み、アセットマネジメント事業の開拓と拡大に活用しております。最近では、自動運転用高精度3D地図の開発にも取り組んでおります。
(4) 地理空間事業に関するもの
国際航業株式会社では、行政業務の高度化・効率化、住民とのコミュニケーションの活性化を促進するGISをベースとした業務支援システムを自治体に提供しております。システムの中には、固定資産、道路、上下水道などの個別業務を支援するGIS、庁内での情報共有をはかるGISなどがあり、多くの自治体の業務を支援しております。これらのシステムの高速化、高度化をはかるために、新しいGISエンジンをベースとしたシステムの開発に取り組んでおります。
また、昨年度からサービスを開始したKKC-3D(ドローン撮影画像から手軽に3Dデータが作成できる3D空間解析クラウドサービス)の改良や事業拡大に取り組んでいます。
(5) エネルギー事業に関するもの
当グループでは、海外・国内において多くの太陽光発電施設の開発・運営を行っております。太陽光発電は、気象条件によって発電量が大きく変動することから、電力系統において安定して需給制御を行うには、発電量を予測することが重要です。このため、気象衛星で観測される雲の動きから日射量を予測する技術の開発も進めております。太陽光・オール電化・蓄電池導入時の経済効果に関する診断レポートが自動作成できるクラウドサービスにも取り組んでおります。このほか、洋上風力発電のポテンシャル調査や設計にも対応しております。
(6) その他
空間情報事業全般に関わる技術の向上や交流を主な目的として、①技術シンポジウムの開催、②国の関連研究機関などへの研修派遣、③学識経験者などを講師とする専門分野の研究会活動などを、国際航業株式会社のセンシング開発部、技術サービス本部が中心となって継続的に実施しております。