有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループでは、空間情報事業において、国際航業株式会社の先端技術・事業開発部と同社の公共コンサルタント事業部、インフラマネジメント事業部、センシング事業部、防災環境事業部が連携して、新技術・新商品に関する研究開発活動を行っております。
その活動は、先端技術・事業開発部が中心となって先端・基礎研究を行い、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化などについては、個別の研究開発案件ごとにプロジェクトチームを編成し取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、基礎研究費、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化など172百万円となっております。
主な研究開発活動の内容
(1) 基礎研究に関するもの
今までは、オペレータがステレオ図化機を操作して道路、家屋などのテータを取得しておりましたが、海外の会社と協力をしてAIを用いた航空写真や衛星画像からの道路、家屋などの自動図化の研究に取り組んでおります。
また、ドローンの撮影画像からはSFM(Structure from Motion)を用いて3Dモデル(3次元点群データ)を作成することができますが、今まで撮影画像と3Dモデルは、別々に管理しておりました。撮影画像と3Dモデルの双方の管理・表示ができ、各種計測が行えるシステムの開発を行っております。今後、このシステムをインフラ維持管理や河川管理の分野で活用する予定でおります。
(2) 応用技術の開発、新製品の開発などに関するもの
応用技術の開発、新製品の開発などに関する開発は、4事業部と先端技術・事業開発部とが協力して進めております。昨年度は、各事業に関わる29件の技術開発を実施しております。開発内容としては、河川の維持管理に関する技術開発、舗装の維持管理に関する技術開発など、国土強靭化やDX推進にかかわる技術開発が多くなっております。また、グループ会社である株式会社ザクティと協力をして、株式会社ザクティの持つ高度なカメラ技術を取り入れた技術開発も実施しております。
(3) その他
空間情報事業全般に関わる技術の向上や交流を主な目的として、①技術シンポジウムの開催、②国の関連研究機関などへの研修派遣、③学識経験者などを講師とする専門分野の研究会活動などを、国際航業株式会社の先端技術・事業開発部と4事業部が中心となって継続的に実施しております。