有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループでは、空間情報事業において、国際航業株式会社の調査研究開発部と同社の技術サービス本部が連携して、新技術・新商品に関する研究開発活動を行っております。
その活動は、調査研究開発部が中心となって先端・基礎研究を行い、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化などについては、個別の研究開発案件ごとにプロジェクトチームを編成し取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、基礎研究費、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化など1億3千7百万円となっております。
主な研究開発活動の内容
(1) 先端・基礎研究に関するもの
先端・基礎研究としては、AIを用いた物体認識(歩行者や標識)や森林構造の把握、形状モデリングによる地図作成の自動化などに取り組んでおります。また、AIの技術が各事業分野で活用されるように研究開発活動の一環としてAIの社内教育にも取り組んでおります。
(2) 防災・環境事業に関するもの
GPSを用いた地盤変位モニタリング事業(shamen-net事業)は、オンリーワンの技術として高く評価され、土木工事現場や災害現場の監視システムとして利用されております。このシステムをより安価にご提供し、様々な場面でご利用していただけるように新たなセンサーや運用システムの開発に取り組んでおります。
また、平成26年度より大学および協力企業と共同で開発を進めてきました、スーパーコンピュータを用いて地震発生から30分以内に浸水被害を推計する「リアルタイム津波浸水被害推定システム」は、平成30年度の文部科学大臣表彰の科学技術賞をいただくことになりました。
(3) 社会インフラ事業に関するもの
社会資本施設の老朽化が進み構造物維持管理への要請が益々高まる中、特色ある診断・管理技術の開発・高度化の研究に取り組んでおります。具体的には、MMS(Mobile Measurement System)を用いた路面や道路構造物の診断、UAV(小型無人飛行機)を用いた海岸構造物の点検や農業用水利施設の劣化状況診断、画像処理技術を用いた橋梁点検などの技術開発に取り組み、アセットマネジメント事業の開拓と拡大に活用しております。
(4) 地理空間事業に関するもの
国際航業株式会社では、行政業務の高度化・効率化、住民とのコミュニケーションの活性化を促進するソリューション(Genavisシリーズ)を自治体に提供しております。Genavisシリーズの中には、固定資産、道路、上下水道などの個別業務を支援するGIS、庁内での情報共有をはかるGISなどがあり、多くの自治体の業務を支援しております。さらにまちづくり・防災情報といった領域を組み入れ、政策の策定支援をはかるツールの開発を行っております。
新たなソリューションとしては、「天晴れ」の名称で営農支援サービスを開始しております。これは、衛星画像やドローンで撮影した画像から農作物の育成状態や圃場の状態を診断する技術開発が実用化されたものです。
(5) エネルギー事業に関するもの
当グループでは、海外・国内において多くの太陽光発電施設の開発・運営を行っております。太陽光発電は、気象条件によって発電量が大きく変動することから、電力系統において安定して需給制御を行うには、発電量を予測することが重要です。このため、気象衛星で観測される雲の動きから日射量を予測する技術の開発も進めております。
(5) その他
空間情報事業全般に関わる技術の向上や交流を主な目的として、①技術シンポジウムの開催、②国の関連研究機関などへの研修派遣、③学識経験者などを講師とする専門分野の研究会活動などを、国際航業株式会社の調査研究開発部、技術サービス本部が中心となって継続的に実施しております。