有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループでは、空間情報事業において、国際航業株式会社の先端技術・事業開発部と同社の公共コンサルタント事業部、インフラマネジメント事業部、センシング事業部、防災環境事業部が連携して、新技術・新商品に関する研究開発活動を行っております。
その活動は、先端技術・事業開発部が中心となって先端・基礎研究を行い、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化などについては、個別の研究開発案件ごとにプロジェクトチームを編成し取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、基礎研究費、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化など145百万円となっております。
主な研究開発活動の内容
(1) 基礎研究に関するもの
基礎研究としては、AI研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授からご指導をいただき、空間情報や防災分野でのAI活用に関する研究開発を行っています。また、写真から3Dモデルを作成するSFM(Structure from Motion)やGPSが使えない屋内などの環境でも自己位置の推定ができるSLAM(Simultaneous Localization and Mapping)などを用いた3D技術の研究開発も行っています。
(2) 応用技術の開発、新製品の開発などに関するもの
応用技術の開発、新製品の開発などに関する開発は、4事業部と先端技術・事業開発部とが協力して進めています。昨年度は、各事業の関わる27件の技術開発を実施しています。その中のひとつであるリモートセンシング技術を用いた営農支援サービス「天晴れ」については、第4回宇宙開発利用大賞「農林水産大臣賞」を受賞しました。また、農業水利施設ストックマネジメントの高度化に関する技術開発は、農林水産省の「知の集積の研究開発プラットホーム」の中で4年間の開発を行い高い評価を得ています。
(3) 社会インフラ事業に関するもの
社会資本施設の老朽化が進み構造物維持管理への要請が益々高まる中、特色ある診断・管理技術の開発・高度化 の研究に取り組んでおります。具体的には、MMS(Mobile Measurement System)を用いた路面や道路構造物の診断、UAV(小型無人飛行機)を用いた海岸構造物の点検や農業用水利施設の劣化状況診断、画像処理技術を用いた橋梁点検などの技術開発に継続して取り組み、アセットマネジメント事業の開拓と拡大に活用しております。最近では、自動運転用高精度3D地図の開発にも取り組んでおります。
(4) その他
空間情報事業全般に関わる技術の向上や交流を主な目的として、①技術シンポジウムの開催、②国の関連研究機関などへの研修派遣、③学識経験者などを講師とする専門分野の研究会活動などを、国際航業株式会社の先端技術・事業開発部と4事業部が中心となって継続的に実施しております。