有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	265百万円	218百万円
減価償却費	236百万円	295百万円
減損損失	2,988百万円	2,974百万円
賞与引当金等	260百万円	257百万円
退職給付に係る負債	767百万円	914百万円
投資有価証券等評価損	480百万円	185百万円
税務上の繰越欠損金	6,087百万円	5,670百万円
未実現利益消去に伴う税効果	298百万円	494百万円
資産除去債務	136百万円	172百万円
その他	218百万円	644百万円
繰延税金資産小計	11,740百万円	11,827百万円
評価性引当額	△10,966百万円	△10,928百万円
繰延税金資産合計	773百万円	899百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△387百万円	△172百万円
連結に伴う固定資産評価替	△263百万円	△312百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△106百万円	△123百万円
その他	237百万円	△4百万円
繰延税金負債計	△519百万円	△612百万円
繰延税金資産(負債)の純額	254百万円	286百万円

2 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	409百万円	199百万円
固定資産…繰延税金資産	363百万円	699百万円
流動負債…繰延税金負債	―百万円	3百万円
固定負債…繰延税金負債	519百万円	608百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16%	―%
住民税均等割等	5.03%	―%
繰越欠損金	3.10%	―%
偶発損失引当金	△13.55%	―%
評価性引当額等	8.83%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.65%	―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。