(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,885,631千円	311,564千円
減価償却費	328,500千円	295,958千円
減損損失	3,271,380千円	3,127,939千円
賞与引当金等	810,302千円	801,487千円
退職給付に係る負債	701,524千円	684,235千円
投資有価証券評価損	678,956千円	527,073千円
税務上の繰越欠損金	8,743,981千円	8,293,409千円
その他	696,361千円	675,068千円
繰延税金資産小計	17,116,639千円	14,716,738千円
評価性引当額	△16,481,472千円	△13,085,326千円
繰延税金資産合計	635,167千円	1,631,411千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,106,894千円	△1,017,084千円
その他	△326,732千円	△281,197千円
繰延税金負債計	△1,433,627千円	△1,298,282千円
繰延税金資産(負債)の純額	△798,460千円	333,129千円

2 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	351,742千円	1,498,450千円
固定資産…繰延税金資産	162,701千円	132,960千円
流動負債…繰延税金負債	865千円	―千円
固定負債…繰延税金負債	1,312,038千円	1,298,282千円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.33%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.33%
住民税均等割等	―	3.74%
繰越欠損金	―	△3.78%
評価性引当額	―	△35.92%
その他	―	△4.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△1.45%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.60%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更しております。
なお、法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。