有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	322百万円	826百万円
減価償却費	385百万円	289百万円
減損損失	2,845百万円	431百万円
賞与引当金等	635百万円	682百万円
退職給付に係る負債	1,807百万円	1,616百万円
投資有価証券等評価損	199百万円	259百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	8,348百万円	8,296百万円
未実現利益消去に伴う税効果	528百万円	399百万円
資産除去債務	243百万円	343百万円
その他	470百万円	814百万円
繰延税金資産小計	15,788百万円	13,959百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△8,344百万円	△8,296百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,435百万円	△4,605百万円
評価性引当額小計(注)1	△14,780百万円	△12,902百万円
繰延税金資産合計	1,007百万円	1,056百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,211百万円	△207百万円
連結に伴う固定資産評価替	△506百万円	△459百万円
その他	△470百万円	△98百万円
繰延税金負債計	△2,187百万円	△765百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,179百万円	291百万円

(注) 1.(前連結会計年度)
評価性引当額が3,851百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社となりました㈱ザクティホールディングス(子会社3社含む)における評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(当連結会計年度)
評価性引当額が1,878百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社が保有する不動産の譲渡に伴う将来減算一時差異の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,082	1,581	973	499	356	1,855	8,348百万円
評価性引当額	△3,082	△1,581	△973	△499	△356	△1,852	△8,344 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3	(b) 3 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該繰延税金資産3百万円は、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高10百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,670	1,608	1,346	577	120	2,972	8,296百万円
評価性引当額	△1,670	△1,608	△1,346	△577	△120	△2,972	△8,296 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.59%	0.83%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.60%	0.87%
住民税均等割等	△20.96%	4.91%
繰越欠損金	△131.69%	51.07%
固定資産の売却	99.66%	△75.66%
減価償却額	57.75%	△7.31%
評価性引当額等	△221.14%	0.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△192.95%	5.57%