有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	324百万円	265百万円
減価償却費	222百万円	236百万円
減損損失	3,032百万円	2,988百万円
賞与引当金等	471百万円	260百万円
退職給付に係る負債	761百万円	767百万円
投資有価証券等評価損	1,196百万円	480百万円
子会社株式調整額	680百万円	59百万円
税務上の繰越欠損金	7,275百万円	6,087百万円
その他	924百万円	593百万円
繰延税金資産小計	14,889百万円	11,740百万円
評価性引当額	△13,849百万円	△10,966百万円
繰延税金資産合計	1,040百万円	773百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△672百万円	△387百万円
その他	△164百万円	△131百万円
繰延税金負債計	△837百万円	△519百万円
繰延税金資産(負債)の純額	203百万円	254百万円

2 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	878百万円	409百万円
固定資産…繰延税金資産	161百万円	363百万円
流動負債…繰延税金負債	―百万円	―百万円
固定負債…繰延税金負債	837百万円	519百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.88%	0.53%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.25%	△0.16%
住民税均等割等	7.33%	5.03%
合併による繰越欠損金の引継	△2.89%	―%
繰越欠損金	△7.21%	3.10%
偶発損失引当金	23.61%	△13.55%
評価性引当額等	41.90%	8.83%
その他	△3.99%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.43%	34.65%

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。