訂正有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	311百万円	324百万円
減価償却費	295百万円	222百万円
減損損失	3,127百万円	3,032百万円
賞与引当金等	801百万円	471百万円
退職給付に係る負債	684百万円	761百万円
投資有価証券等評価損	527百万円	1,196百万円
子会社株式調整額	―百万円	680百万円
税務上の繰越欠損金	8,293百万円	7,275百万円
その他	675百万円	924百万円
繰延税金資産小計	14,716百万円	14,889百万円
評価性引当額	△13,085百万円	△13,849百万円
繰延税金資産合計	1,631百万円	1,040百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,017百万円	△672百万円
その他	△281百万円	△164百万円
繰延税金負債計	△1,298百万円	△837百万円
繰延税金資産(負債)の純額	333百万円	203百万円

2 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	1,498百万円	878百万円
固定資産…繰延税金資産	132百万円	161百万円
流動負債…繰延税金負債	―百万円	―百万円
固定負債…繰延税金負債	1,298百万円	837百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.60%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.33%	1.88%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.33%	△18.25%
住民税均等割等	3.74%	7.33%
合併による繰越欠損金の引継	―%	△2.89%
繰越欠損金	△3.78%	△7.21%
偶発損失引当金	―%	23.61%
評価性引当額	△35.92%	41.90%
その他	△4.12%	△3.99%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.45%	75.43%

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再
計算した場合の影響は軽微であります。