有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 流動資産について
流動資産については、84,901百万円と前期末比8,228百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が6,164百万円増加、預託金が1,117百万円増加、及び繰延税金資産が1,146百万円増加した一方で、証券業における信用取引資産が1,160百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産について
固定資産については、36,612百万円と前期末比4,770百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の建設などにより有形固定資産が5,140百万円増加したことなどによるものです。
③ 繰延資産について
繰延資産については、太陽光発電所の開発に係る繰延資産が135百万円増加しました。
④ 負債について
負債総額は94,550百万円となり前期末比8,282百万円増加しました。これは主に太陽光発電所の開発資金を調達したことなどにより有利子負債(リース債務含む)が1,783百万円増加、買掛金が2,135百万円増加、前受金が1,898百万円増加、及び太陽光発電所の工事代金などによる未払金が1,356百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産について
純資産合計は当期純利益により利益剰余金が3,739百万円増加したことなどにより前期比4,851百万円増加の27,348百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、投融資資金については、運転資金は原則として金融機関からの短期借入金及び社債による調達を行っており、設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金等による調達を行っております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,216百万円のプラスと前期比8,120百万円の増加(前期は903百万円のマイナス)と大幅な改善となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,588百万円(前期比392百万円収入減少)、売上債権の減少1,763百万円(前期比3,441百万円収入増加)、たな卸資産の減少370百万円(前期比2,439百万円収入増加)、仕入債務の増加1,862百万円(前期比2,181百万円収入増加)、証券業における信用取引資産及び負債の減少678百万円(前期比1,915百万円収入増加)などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,658百万円のマイナス(前期は3,940百万円のマイナス)となりました。これは主に、資金の増加要因として保有資産の効率化を目的とした投資有価証券の売却による収入2,120百万円、及び連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証券の売却による収入1,584百万円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設などによる有形固定資産の取得による支出9,069百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,634百万円のプラス(前期は3,447百万円のプラス)となりました。これは主に太陽光発電所の開発資金を調達したことなどによる借入金及び社債の純収入額1,584百万円、及びセール・アンド・リースバックによる収入4,802百万円があったことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ6,197百万円増加し、24,595百万円となりました。
今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 流動資産について
流動資産については、84,901百万円と前期末比8,228百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が6,164百万円増加、預託金が1,117百万円増加、及び繰延税金資産が1,146百万円増加した一方で、証券業における信用取引資産が1,160百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産について
固定資産については、36,612百万円と前期末比4,770百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の建設などにより有形固定資産が5,140百万円増加したことなどによるものです。
③ 繰延資産について
繰延資産については、太陽光発電所の開発に係る繰延資産が135百万円増加しました。
④ 負債について
負債総額は94,550百万円となり前期末比8,282百万円増加しました。これは主に太陽光発電所の開発資金を調達したことなどにより有利子負債(リース債務含む)が1,783百万円増加、買掛金が2,135百万円増加、前受金が1,898百万円増加、及び太陽光発電所の工事代金などによる未払金が1,356百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産について
純資産合計は当期純利益により利益剰余金が3,739百万円増加したことなどにより前期比4,851百万円増加の27,348百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、投融資資金については、運転資金は原則として金融機関からの短期借入金及び社債による調達を行っており、設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金等による調達を行っております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,216百万円のプラスと前期比8,120百万円の増加(前期は903百万円のマイナス)と大幅な改善となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,588百万円(前期比392百万円収入減少)、売上債権の減少1,763百万円(前期比3,441百万円収入増加)、たな卸資産の減少370百万円(前期比2,439百万円収入増加)、仕入債務の増加1,862百万円(前期比2,181百万円収入増加)、証券業における信用取引資産及び負債の減少678百万円(前期比1,915百万円収入増加)などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,658百万円のマイナス(前期は3,940百万円のマイナス)となりました。これは主に、資金の増加要因として保有資産の効率化を目的とした投資有価証券の売却による収入2,120百万円、及び連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証券の売却による収入1,584百万円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設などによる有形固定資産の取得による支出9,069百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,634百万円のプラス(前期は3,447百万円のプラス)となりました。これは主に太陽光発電所の開発資金を調達したことなどによる借入金及び社債の純収入額1,584百万円、及びセール・アンド・リースバックによる収入4,802百万円があったことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ6,197百万円増加し、24,595百万円となりました。
今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。