四半期報告書-第29期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心に設備投資等が堅調に推移し2015年7月～9月期の実質経済成長率は2四半期ぶりにプラスになりました。生産や輸出の一部に弱さがみられるものの企業収益は比較的好調に推移しており、海外からの訪日外国人によるインバウンド消費等も景気を下支えしております。
このような環境の中で、当社グループは活動の根幹に「Save the Earth, Make Communities Green」を掲げ、「グリーン・コミュニティ」の創造を通じ、持続可能な社会の形成に一丸となって取り組んでまいりました。更に、収益性と成長性にはこれまで以上にこだわりを持ち、構造改革や人材・技術開発を推進しています。
これらの活動の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は前年同期比11.3%増の53,694百万円(前年同期の売上高48,222百万円)、営業利益は1,342百万円(前年同期の営業利益2,299百万円)、経常利益は274百万円(前年同期の経常利益1,390百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、322百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益1,326百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
<空間情報コンサルティング事業>空間情報コンサルティング事業においては、当セグメントの中核企業である国際航業株式会社の組織体制を変更して技術力・営業力並びに新規事業の開発力の強化を図るとともに、事業領域を「エネルギー」「防災・環境保全」「社会インフラ」「地理空間情報」と再定義し、それぞれの事業の規模拡大を目指しております。
当セグメントにおいては、平成27年度の国の公共事業関係費が当初予算ベースで微増にとどまる中、まち・ひと・しごと創生関連事業、防災・減災・老朽化対策等への積極的な対応によって都道府県、市町村顧客の開拓を推進してまいりました。受注・生産ラインの情報共有化推進や前倒し生産による業務量の平準化等、生産基盤の強化も進めてまいりました。また、大手製造企業を中心とした顧客基盤を持つ国際環境ソリューションズ株式会社との合併・協働によって、民間顧客の開拓も進めてまいりました。
このような活動の結果、受注高は前年同期比3.3%増の36,816百万円(前年同期の受注高35,636百万円)、売上高は前年同期比6.6%増の27,612百万円(前年同期の売上高25,904百万円)と堅調な推移となりました。一方で、原価率の上昇、2020年度目標の達成を見据えた体制強化による人件費を中心とした固定費増加に伴い、損益面ではセグメント損失が772百万円(前年同期のセグメント損失671百万円)と前年同期比101百万円の増加となりました。
<グリーンエネルギー事業>グリーンエネルギー事業を担ってきたJAG国際エナジー株式会社とグリーンプロパティ事業を担う国際ランド&ディベロップメント株式会社との平成27年7月1日付けの合併を踏まえ、事業を統合し、今期より新「グリーンエネルギー事業」セグメントといたしました。また、「省・創・蓄エネルギー」をコンセプトにこれまでも不動産・戸建住宅事業について取り組んでまいりましたが、中核会社の合併とセグメントの統合を機に、この分野への取組みも更に強化しております。
当セグメントは、太陽光発電所・電力買取制度等による「売電事業」と、太陽光発電所等の企画・開発や運営業務を行う「受託事業」を中心として、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメント及び不動産関連ソリューションをJAG国際エナジー株式会社が提供するほか、株式会社KHCが「戸建住宅事業」を行っております。
「売電事業」では、今期に稼動した熊本県阿蘇市(1.9MW)、滋賀県大津市(0.9MW)の太陽光発電所が収益に寄与していることに加え、現在も新たな太陽光発電所建設に向けた取り組みを進めております。稼働済みの発電所は40箇所以上、合計で63MWを超える規模となりました。「受託事業」と「戸建住宅事業」は共に堅調に推移し、受注物件の引き渡しも計画通り進みました。
このような活動の結果、受注高は昨年度の大型案件受注の反動等もあり、前年同期比22.1%減の14,704百万円(前年同期の受注高18,864百万円)、売上高は好調な「売電事業」に加え、前期に受託した太陽光発電所開発により「受託事業」も順調に進捗し、前年同期比36.6%増の19,557百万円(前年同期の売上高14,313百万円)となりました。損益面ではセグメント利益が前年同期比61.3%増の1,494百万円(前年同期のセグメント利益926百万円)となりました。
<ファイナンシャルサービス事業>ファイナンシャルサービス事業においては、日本アジア証券株式会社及びおきなわ証券株式会社の証券業並びに、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社の投信委託・投資顧問業等を中心に展開しております。
当第3四半期連結累計期間における株式市場は、日本郵政グループ3社の初値が大幅高となったことで市場の心理が改善する等の明るい材料もありましたが、ECB(欧州中央銀行)の追加金融緩和への失望や中国経済の減速懸念、原油価格の下落等により、投資家のリスク回避姿勢が強まる傾向が続いています。日経平均株価は、10月に17,722円でスタートし、12月初めには20,000円台を回復しましたが12月末の終値は19,033円となりました。円ドル相場は、米国の年内利上げ観測の高まりから11月から12月にかけて121円台-123円台で推移し、利上げ後は121円台-122円台と大きく動き難い展開が続いています。
当セグメントにおいては、日本アジア証券株式会社では、今期の運営方針に基づき、「米国M&Aフォーカス株式ファンド」を新規に販売する等、顧客基盤強化に向け預かり資産の拡大に向けた活動を推進しましたが、世界的なリスク回避の動きから、特に外国株式関連の収益が減少し前年度を下回る水準にとどまりました。また、おきなわ証券株式会社においても、投資信託を中心とした募集商品に加え、外国株式の取扱いを拡大させてきたことから同様に収益減少となりました。
このような活動の結果、売上高は前年同期比18.6%減の6,494百万円(前年同期の売上高7,979百万円)となりました。損益面ではセグメント利益が前年同期比63.3%減の832百万円(前年同期のセグメント利益2,266百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は111,244百万円と前連結会計年度末比10,653百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は82,021百万円となり前連結会計年度末比12,528百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少及び短期借入金の返済などによるものです。
純資産額は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、及び非支配株主持分が855百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比1,874百万円増加の29,223百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の空間情報コンサルティング事業における研究開発活動の金額は、73百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。