四半期報告書-第29期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内個人消費や輸出の減少等により2015年4月～6月期の実質経済成長率は3四半期ぶりにマイナスとなりました。しかし、円安や原油安を背景として企業収益は比較的好調に推移しており、雇用・所得環境も徐々に改善され、個人消費もやや持ち直しの兆しが見えます。海外を見ますと、米国では高い雇用水準に見られる現況と中国経済の影響を慎重に見極める段階にあり、利上げの時期をめぐり市場とのコンセンサスの調整が続いています。欧州ではユーロ安が進み景況感は持ち直しの動きも見られますが、新興国経済減速の影響に加え難民問題が浮上し、追加金融緩和の可能性も示唆されています。中国では実質経済成長率が7%を下回り、生産活動を中心とした減速懸念が本格化しています。
このような環境の中で、当社グループは活動の根幹に「Save the Earth, Make Communities Green」を掲げ、「グリーン・コミュニティ」の創造を通じ、持続可能な社会の形成に一丸となって取り組んでまいりました。更に、収益性と成長性にはこれまで以上にこだわりを持ち、構造改革や人材・技術開発を推進しています。
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は前年同期比16.2%増の34,919百万円(前年同期の売上高30,060百万円)、営業利益は1,063百万円(前年同期の営業利益1,292百万円)、経常利益は254百万円(前年同期の経常利益513百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、491百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
<空間情報コンサルティング事業>空間情報コンサルティング事業においては、当セグメントの中核企業である国際航業株式会社の組織体制を変更して技術力・営業力並びに新規事業の開発力の強化を図るとともに、事業領域を「エネルギー」「防災・環境保全」「社会インフラ」「地理空間情報」と再定義し、それぞれの事業の規模拡大を目指しております。
当セグメントにおいては、平成27年度の国の公共事業関係費が当初予算ベースで4期連続増額となり、まち・ひと・しごと創生関連事業、防災・減災・老朽化対策などへの積極的な対応によって都道府県、市町村顧客の開拓を推進してまいりました。また大手製造企業を中心とした顧客基盤を持つ国際環境ソリューションズ株式会社との合併・協働によって、民間顧客の開拓も進めてまいりました。
このような活動の結果、受注高は前年同期比6.9%増の29,555百万円(前年同期の受注高27,648百万円)、売上高は前年同期比11.0%増の17,775百万円(前年同期の売上高16,020百万円)と堅調な推移となりました。損益面ではセグメント損失が477百万円(前年同期のセグメント損失642万円)と損失幅が前年同期比164百万円の減少となりました。
<グリーンエネルギー事業>グリーンエネルギー事業を担ってきたJAG国際エナジー株式会社とグリーンプロパティ事業を担う国際ランド&ディベロップメント株式会社との平成27年7月1日合併を踏まえ、事業を統合し、今期より新「グリーンエネルギー事業」セグメントといたしました。また、「省・創・蓄エネルギー」をコンセプトにこれまでも不動産・戸建住宅事業について取り組んでまいりましたが、中核会社の合併とセグメントの統合を機に、この分野への取組みも更に強化してまいります。
当セグメントは、太陽光発電所・電力買取制度等による「売電事業」と、太陽光発電所等の企画・開発や運営業務を行う「受託事業」を中心として、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメントならびに不動産関連ソリューションをJAG国際エナジー株式会社が提供するほか、株式会社KHCが「戸建住宅事業」を行っております。
「売電事業」では、今期に稼動した大分県竹田市(0.6MW)、広島県尾道市(0.7MW)の太陽光発電所が収益に寄与していることに加え、現在も新たな太陽光発電所建設に向けた取り組みを進めております。稼働済みの発電所は30箇所以上、合計で60MWを超える規模となりました。「受託事業」と「戸建住宅事業」は共に受注が堅調に推移し、受注物件の引き渡しも計画通り進みました。
このような活動の結果、受注高は昨年度の大型案件受注の反動等もあり、前年同期比24.2%減の11,043百万円(前年同期の受注高14,564百万円)、売上高は好調な「売電事業」に加え、前期に受託した太陽光発電所開発により「受託事業」も順調に進捗し、前年同期比44.1%増の12,588百万円(前年同期の売上高8,736百万円)となりました。損益面ではセグメント利益が前年同期比40.8%増の954百万円(前年同期のセグメント利益677百万円)となりました。
<ファイナンシャルサービス事業>ファイナンシャルサービス事業においては、日本アジア証券株式会社、おきなわ証券株式会社の証券業並びに、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社の投信委託・投資顧問業等を中心に展開しております。
当第2四半期連結累計期間における株式市場は、ギリシャ問題を巡る支援協議の合意等の明るい材料もありましたが、8月中旬以降、中国・上海市場を震源地とする世界同時株安に見舞われ、中国経済の減速懸念と米国金融政策の不透明感等により、値動きの荒い展開が続いています。日経平均株価は、7月に20,329円台でスタートし、6月に付けた年初来高値水準をうかがう動きを見せましたが、9月末の終値は17,388円となりました。円ドル相場は7月上旬には122円台でのスタートとなりましたが、円が7カ月ぶりの高値に上昇した8月下旬以降は118円台-120円台で推移し、大きく動き難い展開が続いています。
当セグメントにおいては、日本アジア証券株式会社では、特に外国株式市場の調整に伴い関連するトレーディング収入が前年度を下回る水準にとどまりました。一方、今期の運営方針に基づき、「米国M&Aフォーカス株式ファンド」を新規に販売する等、顧客基盤強化に向け預かり資産の拡大に向けた活動を推進しました。おきなわ証券株式会社では投資信託を中心とした募集商品に加え、外国株式の取扱いを拡大させてまいりました。
このような活動の結果、売上高は前年同期比14.2%減の4,537百万円(前年同期の売上高5,289百万円)となりました。損益面ではセグメント利益が前年同期比47.9%減の734百万円(前年同期のセグメント利益1,409百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は110,163百万円と前連結会計年度末比11,734百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は80,757百万円となり前連結会計年度末比13,792百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、及び非支配株主持分が936百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比2,057百万円増加の29,405百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末における残高は26,135百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,454百万円のプラス(前年同期は10,025百万円のプラス)となりました。これは、主に売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,561百万円のマイナス(前年同期は4,705百万円のマイナス)となりました。これは、主に太陽光発電所の建設に伴う有形固定資産の取得による支出5,159百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,339百万円のマイナス(前年同期は988百万円のマイナス)となりました。これは、主に有利子負債の減少による支出4,999百万円、セール・アンド・リースバックによる収入1,382百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の空間情報コンサルティング事業における研究開発活動の金額は、46百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。