四半期報告書-第30期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体(差別化された“ダントツ”のサービス/商品を適正な価格で提供し続ける)に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、持続的成長に向けた基盤づくりを進めていく2020年度に向けて「膝を屈める年度」と位置づけ、将来への戦略的先行投資を行い、競争優位性の確立と付加価値を提供してまいります。
今期の技術事業部門は、将来への種蒔きとして今後の市場成長が期待できる事業運営や気候変動対策等の新分野の案件受注に加え、地理空間情報や防災・環境分野の技術サービスを中心に民間、海外市場開拓を積極的に進めており、再生可能エネルギーや新規事業への投資も拡大していくことで増収を見込んでおります。一方で、その核となる技術/商品/人材開発等を短期間に実行するための先行投資やプロジェクト体制の強化により、固定費等が増加して減益となる見込みです。金融事業部門は、証券支店を証券仲介業店に移行させつつ営業フロントの人員増を通じて新たな資産形成業務の強化とコスト削減を進める施策を拡大させております。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は46,436百万円(前年同四半期比13.5%減)、営業損失568百万円(前年同四半期の営業利益1,342百万円)、経常損失1,432百万円(前年同四半期の経常利益274百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は2,012百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
<空間情報コンサルティング事業>国際航業株式会社、株式会社アスナルコーポレーションを中心に「エネルギー」「防災・環境保全」「社会インフラ」「地理空間情報」に関する業務を、官公庁のみならず民間需要にも対応し国内外で展開しております。また、セグメントの核となる地理空間情報技術(測る・解析する・評価する)を継続して強化し、新規事業の開発力強化と合わせて顧客基盤と独自の強みを生かした事業展開を推進しております。
当セグメントにおいては、平成28年度の国の公共事業関係費が前年度同水準で推移する中、予算執行の前倒し実施を踏まえた積極的な対応によって国、都道府県、市町村顧客の開拓を推進してまいりました。また、受注・生産ラインの情報共有化推進や前倒し生産による業務量の平準化を進めてまいりました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は39,544百万円(前年同四半期比7.4%増)、売上高は28,887百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント損失は1,453百万円(前年同四半期のセグメント損失772百万円)となりました。
<グリーンエネルギー事業>太陽光発電所・電力買取制度等による「売電事業」と、太陽光発電所等の企画・開発や運営業務を行う「受託開発事業」を中心として、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメント及び不動産関連ソリューションについてJAG国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社KHCが「戸建住宅事業」を行っております。
「受託開発事業」は、接続認定の遅延や出力調整の強化懸念から市場として大幅に縮小しました。「売電事業」は、北海道室蘭市(1.5MW)、愛知県東浦町(1.9MW)の太陽光発電所が新たに稼働し、稼働済みの発電所は累計で50箇所以上、80MWを超える規模となり収益の安定化を進めてまいりましたが、「売電事業」の増収のみで「受託開発事業」の減収分をまかなうまでには至りませんでした。また、「戸建住宅事業」については、注文住宅等の引き渡しは進みましたが、受注環境が厳しさを増してきております。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は9,590百万円(前年同四半期比34.8%減)、売上高は12,452百万円(前年同四半期比36.3%減)、売電事業の拡大による収益の安定化を進めてまいりましたが、セグメント利益は978百万円(前年同四半期比34.5%減)となりました。
<ファイナンシャルサービス事業>日本アジア証券株式会社及びおきなわ証券株式会社を中心に証券業等を展開しております。
当第3四半期連結累計期間における株式市場は、米国トランプ新政権下での政策期待や利上げを背景に米国株式や米ドルが上昇したことから、大幅に上昇しました。また円ドル相場は、12月には118円台前半まで円安・ドル高が進みました。
当セグメントにおいては、顧客基盤強化に向け預かり資産の拡大に向けた活動に加え、「仲介業」型ファイナンシャルサービスへの転換を進めてまいりましたが、世界的なリスク回避の動きから収益の回復が遅れました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,068百万円(前年同四半期比22.0%減)、セグメント利益は47百万円(前年同四半期比94.2%減)となりました。
なお、平成29年1月27日付で日本アジア証券株式会社の全株式を藍澤證券株式会社へ譲渡する株式譲渡契約を締結しました。また、日本アジア証券株式会社はおきなわ証券株式会社の発行済普通株式の98.98%を保有していることから、日本アジア証券株式会社及びおきなわ証券株式会社は、当社の連結子会社に該当しなくなる予定です。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は114,957百万円と前連結会計年度末比6,606百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は88,459百万円となり前連結会計年度末比4,890百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減
少及び太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少によるものです。
純資産額は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、及び非支配株主持分が688百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比1,715百万円減少の26,497百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の空間情報コンサルティング事業における研究開発活動の金額は、86百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。