四半期報告書-第28期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月からの消費税引き上げに伴い個人消費の停滞が懸念材料となりましたが、雇用や設備投資などは改善傾向にあり、政府や日銀による経済・金融政策によって全体的には緩やかな回復傾向が続いており、企業収益の改善も概ね好調に推移しております。一方海外では、米国で自動車や住宅販売を中心に経済は好調に推移しているものの、中国では設備投資の伸び悩みにより成長率が鈍化傾向にあり、欧州も景気回復の動きが一服し、ECBでは追加金融緩和策を9月に打ち出しております。
このような環境の中で、当社グループはグループミッションとして新たに「Save the Earth, Make Communities Green」を掲げ、再生可能エネルギーを中心とした持続可能な社会形成に一丸となって取り組んでいます。さらに「アジアを中心としたグローバル化」に加え、収益性と成長性に対しこれまで以上にこだわりを持ち、これらをより強化するため、構造改革や人材・技術開発を推進し、強固な企業集団への転換を目標に、早期に財務体質の改善を図ることを目指しております。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は前年同期比0.3%減の48,222百万円、営業利益は前年同期比59.8%増の2,299百万円となりました。
営業外損益においては為替差益が前年同期より減少した影響で、経常利益は前年同期比12.7%増の1,390百万円となりました。
特別損益においては、投資有価証券の売却により特別利益724百万円を計上しました。四半期純利益は前年同期比142.3%増の1,326百万円となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
<空間情報コンサルティング事業>空間情報コンサルティング事業においては、国際航業株式会社を中心に空間情報を活用した「環境・エネルギー」「防災・減災」「アセットマネジメント」「行政マネジメント」に関する業務を、官民問わず、国内外で展開しております。
当セグメントにおいては、平成26年度の国の公共事業関係費が3期連続で当初予算費比増額となり、底堅い収益環境にありました。そのような環境の中、環境・エネルギー関連業務、震災復興関連業務、防災関連業務およびODA関連業務を中心に積極的な受注活動を推進してまいりましたが、震災復興関連業務の減少もあり、受注高は前年同期比6.6%減の35,191百万円、受注残高は前年同期比6.7%減の20,664百万円で推移しております。
一方、前期末の豊富な受注残を背景とした技術部門の稼働率向上や原価低減活動が奏功したことにより、売上高は前年同期比2.5%増の25,313百万円、セグメント損失は前年同期比458百万円改善し632百万円となりました。
<グリーンプロパティ事業>グリーンプロパティ事業においては、国際ランド&ディベロップメント株式会社、株式会社KHCを中心に、不動産賃貸、アセットマネジメント・プロパティマネジメントならびに土壌・地下水の保全に関するコンサルティングサービスや戸建住宅事業といった従来の不動産サービス事業に加えて、太陽光発電施設の設計施工など、省エネ・創エネに関するソリューションを提供しております。
当セグメントの戸建住宅事業においては消費税増税に伴う需要減少の影響を受け受注環境は依然厳しい状況が続いておりますが、施工コストの圧縮や販売管理費の削減を継続しております。一方、国際ランド&ディベロップメント株式会社では太陽光発電関連事業において受注活動を加速させ、開発・運営受託事業の累計実績100MWを超えました。受注高は前年同期比37.3%増の19,310百万円、受注残高は16,159百万円で推移しております。
このような活動の結果、売上高は前年同期比6.0%減の13,237百万円、セグメント利益は前年同期比1.5%増の559百万円となりました。
<グリーンエネルギー事業>グリーンエネルギー事業においては、国内ではJAG国際エナジー株式会社、欧州ではKOKUSAI EUROPE GmbH(ドイツ)を中心に事業を展開しております。
国内では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を背景とし、中長期的な収益が見込まれる太陽光発電所の開発に引き続き注力してまいりました。前期に稼動を開始した福岡県北九州市(2.0MW)、北海道幕別町(0.7MW)、本別町(1.0MW)、大分県杵築市(2.3MW)、宇佐市(0.9MW)、栃木県那珂川町(1.8MW)、香川県坂出市(新規に2.0MW)、茨城県河内町(3.5MW)、鹿児島県志布志市(1.2MW)の各太陽光発電所が期初より収益に寄与していることに加え、4月には鹿児島県霧島市(1.0MW)、東串良町(1.2MW)、9月には茨城県稲敷市(2.0MW)、10月には福岡県苅田町(2.0MW)、11月には北海道中札内村(2.4MW)が新規に稼動を開始しました。
欧州地域の事業は、事業環境の変化等を勘案して発電所運営管理と売電事業を中心として、事業のスリム化を図ってまいりました。
このような活動の結果、売上高は前年同期比71.2%増の1,667百万円、セグメント利益は前年同期比364百万円増の327百万円となりました。
<ファイナンシャルサービス事業>ファイナンシャルサービス事業においては、日本アジア証券株式会社、おきなわ証券株式会社の証券業並びに、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社の投信委託・投資顧問業等を中心に展開しております。
当第3四半期連結累計期間における株式市場は、消費税増税の影響や海外情勢の不安等が懸念され、当初は軟調な推移となりました。しかし、米国経済が堅調に推移していることや、国内での年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用方針改革、8月以降の円安、11月以降は日銀による追加金融緩和の決定や衆議院解散総選挙に伴う政策期待などが追い風となり、年末にかけてジリ高の展開となりました。
日経平均株価は、4月に14,800円台でスタートし5月中旬には14,000円前後まで調整しましたが5月下旬以降は堅調となり、好調な企業収益や海外と比較した出遅れ感、政策期待、円安ドル高などに支えられ12月上旬には日経平均株価は一時18,000円近くまで上昇し、年末の終値は17,450円となりました。
また、円ドル相場は米国金利動向を受け当初は101円-103円台で膠着しておりましたが、8月以降は米国で10月に連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和を終了させたことや日銀の追加金融緩和決定などから急速に円安に転じ、12月には一時121円台の円安となりました。
このような環境にあって当セグメントでは、日本アジア証券株式会社では以前から注力している米国、香港、インドネシア、ベトナム等の外国株式、外国債券、投資信託等の募集商品の販売、おきなわ証券株式会社では投資信託を中心とした募集商品に加え、外国株式の取扱いを拡大させてまいりました。日本アジア・アセット・マネジメント株式会社においては、注力ファンドを中心とした公募投信による運用資産の増加により収益の改善を目指しましたが、未だ再建途上にあります。
このような活動の結果、売上高は前年同期比7.2%減の7,979百万円、セグメント利益は前年同期比5.0%減の2,266百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は113,673百万円と前連結会計年度期末比4,909百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電施設の建設などによる有形固定資産の増加によるものです
負債総額は89,459百万円となり前連結会計年度末比3,192百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電施設の建設にかかる有利子負債の増加によるものです。
純資産額は四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,717百万円増加の24,213百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の空間情報コンサルティング事業における研究開発活動の金額は、137百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。