四半期報告書-第28期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

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2014/11/14 13:51
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有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月からの消費税引き上げに伴い個人消費の停滞が懸念材料となりましたが、雇用や設備投資などは改善傾向にあり、政府や日銀による経済・金融政策によって全体的には緩やかな回復傾向が続いており、企業収益の改善も概ね好調に推移しております。一方海外では、米国で自動車や住宅販売を中心に経済は好調に推移しているものの、中国では設備投資の伸び悩みにより成長率が鈍化傾向にあり、欧州も景気回復の動きが一服し、ECBでは追加金融緩和策を9月に打ち出しております。
このような環境の中で、当社グループはグループミッションとして新たに「Save the Earth, Make Communities Green」を掲げ、再生可能エネルギーを中心とした持続可能な社会形成に一丸となって取り組んでいます。さらに「アジアを中心としたグローバル化」に加え、収益性と成長性に対しこれまで以上にこだわりを持ち、これらをより強化するため、構造改革や人材・技術開発を推進し、強固な企業集団への転換を目標に、早期に財務体質の改善を図ることを目指しております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.8%増の30,060百万円、営業利益は1,292百万円と前年同期比で5.5倍の増加となりました。
営業外損益においては、支払利息が683百万円となったことや、円高ユーロ安で推移したことで為替差損91百万円が発生しましたが、経常利益は513百万円と前年同期比で4.9倍の改善となりました。
特別損益においては、投資有価証券の売却により、特別利益218百万円を計上いたしました。
四半期純利益は、法人税等調整額の増加により30百万円と前年同期比で84.8%減(前年同期の四半期純利益199百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
<空間情報コンサルティング事業>空間情報コンサルティング事業においては、国際航業株式会社を中心に空間情報を活用した「環境・エネルギー」「防災・減災」「アセットマネジメント」「行政マネジメント」に関する業務を、官民問わず、国内外で展開しております。
当セグメントにおいては、平成26年度の国の公共事業関係費が3期連続で当初予算費比増額となり、底堅い収益環境にありました。そのような環境の中、環境・エネルギー関連業務、震災復興関連業務、防災関連業務およびODA関連業務を中心に積極的な受注活動を推進したことにより、受注高は前年同期比5.4%減の27,411百万円、受注残高は22,550百万円と引き続き高水準で推移しております。
前期末の豊富な受注残を背景とした技術部門の稼働率向上や原価低減活動が奏功したことにより、売上高は前年同期比5.5%増の15,647百万円となり、セグメント損失が前年同期比795百万円改善し593百万円となりました。
<グリーンプロパティ事業>グリーンプロパティ事業においては、国際ランド&ディベロップメント株式会社、株式会社KHCを中心に、不動産賃貸、アセットマネジメント・プロパティマネジメントならびに土壌・地下水の保全に関するコンサルティングサービスや戸建住宅事業といった従来の不動産サービス事業に加えて、太陽光発電施設の設計施工など、省エネ・創エネに関するソリューションを提供しております。
当セグメントの戸建住宅事業においては消費税増税に伴う需要減少の影響を受け受注環境は厳しい状況が続いておりますが、施工コストの圧縮や販売管理費の削減を進めております。一方、国際ランド&ディベロップメント株式会社では太陽光発電関連事業において受注活動を加速させ、開発・運営受託事業の累計実績が100MWを超えました。
このような活動の結果、売上高は前年同期比3.8%減の7,924百万円となり、セグメント利益は前年同期比78.5%増の276百万円となりました。
<グリーンエネルギー事業>グリーンエネルギー事業においては、国内ではJAG国際エナジー株式会社、欧州ではKOKUSAI EUROPE GmbH(ドイツ)を中心に事業を展開しております。
国内では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を背景とし、中長期的な収益が見込まれる太陽光発電所の開発に引き続き注力してまいりました。前期に稼動を開始した福岡県北九州市(2.0MW)、北海道幕別町(0.7MW)、本別町(1.0MW)、大分県杵築市(2.0MW)、宇佐市(1.0MW)、栃木県那珂川町(1.8MW)、香川県坂出市(新規に2.0MW)、茨城県河内町(3.5MW)、鹿児島県志布志市(1.0MW)の各太陽光発電所が期初より収益に寄与していることに加え、4月には鹿児島県霧島市(1.0MW)、東串良町(1.0MW)、9月には茨城県稲敷市(2.0MW)が新規に稼動を開始しました。
欧州地域の事業は、事業環境の変化等を勘案して発電所運営管理と売電事業を中心として、事業のスリム化を図ってまいりました。
このような活動の結果、売上高は前年同期比64.6%増の1,185百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.8倍の352百万円となりました。
<ファイナンシャルサービス事業>ファイナンシャルサービス事業においては、日本アジア証券株式会社、おきなわ証券株式会社の証券業並びに、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社の投信委託・投資顧問業等を中心に展開しております。
当第2四半期連結累計期間における株式市場は、消費税増税の影響や海外情勢の不安等が懸念され、当初は軟調な推移となりました。しかし、5月末から6月にかけ欧米の堅調な景気動向や中国経済の底打ち感、そして国内では年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用方針改革、8月以降の円安など、外部要因の改善や政策に対する期待感も加わり、持ち直す展開となりました。
日経平均株価は、4月に14,800円台でスタートし5月中旬には14,000円前後まで調整しましたが5月下旬以降は堅調となり、好調な企業収益や海外と比較した出遅れ感、政策期待、円安ドル高などに支えられ、9月末の終値は16,173円52銭となりました。
また、円ドル相場は米国金利動向を受け当初は101円-103円台で膠着しておりましたが、8月以降は米国の利上げ前倒し観測や日銀の追加金融緩和期待などから急速に円安に転じ、9月末には109円台となりました。
このような環境にあって当セグメントでは、日本アジア証券株式会社では以前から注力している米国、香港、インドネシア、ベトナム等の外国株式、外国債券、投資信託等の募集商品の販売、おきなわ証券株式会社では投資信託を中心とした募集商品に加え、外国株式の取扱いを拡大させてまいりました。日本アジア・アセット・マネジメント株式会社においては、注力ファンドを中心とした公募投信による運用資産の増加により収益の改善を目指しましたが、未だ再建途上にあります。
このような活動の結果、売上高は前年同期比7.6%減の5,289百万円(前年同期の売上高5,722百万円)となりました。損益面ではセグメント利益が前年同期比15.3%減の1,409百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は103,348百万円と前連結会計年度末比5,414百万円の減少となりました。これは主に、売上債権を回収し季節性資金を返済した事によるものです。
負債総額は80,225百万円となり前連結会計年度末比6,041百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額はその他有価証券評価差額金の増加や新株予約権の行使に伴う株主資本の増加に伴い、前連結会計年度末比626百万円増加の23,122百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,333百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末における残高は22,731百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,025百万円のプラス(前年同期は5,452百万円のプラス)となりました。これは、主に売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,705百万円のマイナス(前年同期は1,013百万円のマイナス)となりました。これは、主に太陽光発電所の建設に伴う有形固定資産の取得による支出5,452百万円、投資有価証券の売却による収入909百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、988百万円のマイナス(前年同期は8,409百万円のマイナス)となりました。これは、主に有利子負債の減少による支出3,002百万円、セール・アンド・リースバックによる収入2,113百万円があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の空間情報コンサルティング事業における研究開発活動の金額は、90百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

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