四半期報告書-第31期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体(差別化された“ダントツ”のサービス/商品を適正な価格で提供し続ける)に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、当期は持続的成長を実現するために2020年度及びその後(Beyond)に向けた「土台固め」と位置づけ、成長のエンジンづくりとして次世代に向けた競争優位の確立・ダントツ商品/サービスの実現をすべく、研究開発、資本業務提携、事業開発、さらにはグループ内改革を推進しております。
また、将来の経営環境を見据えた事業ポートフォリオの再構築を進めながら、経営戦略重点3領域(G空間×ICT、気候変動対策、まちづくり)へ経営資源を集中させ、事業の拡大、民間・海外展開の強化、新規事業開発を進めております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前述の研究開発やグループ内改革に伴う先行投資等があったものの、受注、売上ともに堅調に推移した結果、売上高は前年同四半期比9.8%増の31,973百万円(前年同四半期の売上高29,111百万円)、営業利益は1,481百万円改善の730百万円(前年同四半期の営業損失750百万円)、経常損失は1,302百万円改善の77百万円(前年同四半期の経常損失1,379百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,574百万円改善の163百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失1,737百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
<空間情報事業>国際航業株式会社を中心にセグメントの核となる地理空間情報技術(測る・解析する・評価する)を継続して強化し、顧客基盤と独自の強みを生かした事業展開を官公庁のみならず民間需要にも対応し国内外で展開しております。また、国土交通省が掲げるi-Constructionに関連する事業、市場拡大を踏まえた3次元空間解析クラウドシステム(KKC-3D)をプラットフォームとしたサービス開発、屋内外の位置情報を利用したサービス等、様々なビジネスシーンに適応したサービスの提供を行っております。
当セグメントにおいては、平成29年度の国の公共事業関係費が前年度水準で推移し、国の重点施策として、防災・減災対策や社会インフラ老朽化対策、PPP/PFIの活用等が打ち出されている環境下において、製販一体となった組織による効果的な受注活動を進め、受注案件の前倒し生産による業務量の平準化、稼働率の向上を図りながら継続して国、都道府県、市区町村、民間企業の顧客開拓に努めてまいりました。
このような活動の結果、前期に資本参加した明治コンサルタント株式会社の連結業績への貢献に加え、中央官庁及び民間企業の顧客開拓が進んだこともあり、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は33,192百万円(前年同四半期比8.9%増)、売上高は20,689百万円(前年同四半期比18.3%増)、セグメント損失は491百万円改善の918百万円(前年同四半期のセグメント損失1,410百万円)となりました。
<グリーンエネルギー事業>太陽光発電所・電力買取制度等による「売電事業」と、太陽光発電所等の企画・開発や運営業務を行う「受託事業」を中心として、自然エネルギー、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメント及び不動産関連ソリューションについてJAG国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社KHCが「戸建住宅事業」を行っております。
「売電事業」は、群馬県嬬恋村(15.4MW)と北海道白老郡(1.3MW)の太陽光発電所が新たに加わり、稼働済みの発電所は60箇所以上、合計で120MWを超える規模となり、収益の安定化を進めてまいりました。「受託事業」は接続認定の遅延や出力調整の強化懸念があったものの、受注は堅調に推移しました。「戸建住宅事業」は受注が堅調に推移した事に加え、注文住宅等の引き渡しも順調に進みました。また平成29年7月31日付「技術者派遣事業会社の株式取得に関するお知らせ」で公表しましたとおり、当グループの企業理念である技術革新を先取りした社会課題の解決をすべく、株式会社プロフィールドの発行済み全株式の取得を行いました。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は9,251百万円(前年同四半期比53.2%増)、売上高は11,043百万円(前年同四半期比31.8%増)となり、セグメント利益は1,784百万円(前年同四半期比109.4%増)となりました。
<その他事業>証券事業譲渡によるファイナンシャルサービス事業の縮小に伴い「投資顧問業」を中心とした日本アジア・アセット・マネジメント株式会社と新たに育成すべき事業としてスタートさせた「森林活性化事業」を合わせて、今期よりその他事業セグメントとしております。
森林活性化事業では、地理空間情報技術の活用や森林資源に対する新たな需要の創出を通じて、林業および木材関連産業の成長産業化に取り組むとともに、地域経済の活性化や雇用の創出を目指しており、原木供給を始めとした林業におけるバリューチェーンの形成を進めてまいりました。
このような活動を進めてまいりましたが、証券事業の縮小による収益減少を補えず、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は240百万円〈前年同四半期比92.6%減〉、セグメント損失は27百万円増加の135百万円(前年同四半期のセグメント損失107百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は131,447百万円と前連結会計年度末比3,925百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の建設、賃貸用不動産の取得などにより有形固定資産が19,489百万円増加及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によりのれんが1,449百万円増加した一方で、現金及び預金が9,407百万円減少、受取手形及び売掛金が9,797百万円減少したことなどによるものです。
負債総額は101,268百万円となり前連結会計年度末比3,301百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の建設、賃貸用不動産の取得資金を調達したことなどにより有利子負債(リース債務含む)が9,735百万円増加した一方で、仕入債務の減少1,533百万円及び太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少4,935百万円などによるものです。
純資産額は配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少757百万円、及び非支配株主持分が1,025百万円増加したことなどにより前連結会計年度末比623百万円増加の30,179百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末における残高は22,270百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,932百万円のプラス(前年同四半期は4,065百万円のプラス)となりました。これは、主に売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,934百万円のマイナス(前年同四半期は3,205百万円のマイナス)となりました。これは、主に資金の増加要因として定期預金等の減少9,753百万円及び投資有価証券の売却による収入2,687百万円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設、賃貸用不動産の取得などに伴う有形固定資産の取得による支出20,334百万円、投資有価証券の取得による支出1,818百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出1,281百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,711百万円のプラス(前年同四半期は1,380百万円のプラス)となりました。これは、主に太陽光発電所の建設、賃貸用不動産の取得資金を調達したことなどによる借入金及び社債の純収入額4,769百万円、及び配当金の支払額531百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、50百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。