四半期報告書-第28期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策によって緩やかな回復傾向が続いており、企業収益の改善も概ね好調に推移しております。また、4月からの消費税引き上げに伴い個人消費の停滞も懸念されましたが、雇用や所得環境が全般的に改善傾向にあるため予想された程には至っていません。一方、海外ではアルゼンチンの債務問題やウクライナ・ロシア問題、中国経済の成長率鈍化などが市場のリスク要因となりましたが、米国では自動車や住宅販売を中心として経済は好調に推移し、欧州はイギリスやドイツを中心に景気が回復傾向にあり、中国も預金準備率の引下げという金融緩和策を受けて景況感は好転して来ています。
このような環境の中で、当社グループはグループミッションとして新たに「Save the Earth, Make Communities Green」を掲げ、再生可能エネルギーを中心とした持続可能な社会形成に一丸となって取り組んでいます。さらに、「アジアを中心としたグローバル化」に加え、収益性と成長性に対しこれまで以上にこだわりを持ち、より強化、推進するため、構造改革や人材・技術開発を推進し、そして強固な企業集団への転換を目標に、早期に財務体質の改善を図ることを目指しております。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は前年同期比0.5%減の12,460百万円(前年同期の売上高12,517百万円)、営業利益は145百万円と前年同期比で556百万円の改善(前年同期の営業損失411百万円)となりました。
営業外損益においては、円が対ユーロにおいて高めに推移する傾向にあったことで為替差損130百万円が発生し、経常損失は290百万円と前年同期比で212百万円の改善(前年同期の経常損失502百万円)となりました。
特別損益においては、投資有価証券の売却により、特別利益193百万円を計上いたしました。また、少数株主損益調整前四半期純損失は342百万円となりました。
四半期純損失は、344百万円と前年同期比で63百万円の改善(前年同期の四半期純損失408百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
<空間情報コンサルティング事業>空間情報コンサルティング事業においては、国際航業株式会社を中心に空間情報を活用した「環境・エネルギー」「防災・減災」「アセットマネジメント」「行政マネジメント」に関する業務を、官民問わず、国内外で展開しております。
当セグメントにおいては、平成26年度の国の公共事業関係費が3期連続で当初予算費比増額となり、底堅い収益環境にありました。当社グループでは、環境・エネルギー関連業務、震災復興関連業務、防災関連業務およびODA関連業務を中心に積極的な受注活動を推進してまいりました。
このような活動の結果、受注高は前年同期比0.8%減の15,815百万円(前年同期の受注高15,936百万円)、売上高は前年同期比7.2%増の5,865百万円(前年同期の売上高5,473百万円)となりました。損益面ではセグメント損失が752百万円(前年同期のセグメント損失1,287百万円)と前年同期比で535百万円の改善となりました。
<グリーンプロパティ事業>グリーンプロパティ事業においては、国際ランド&ディベロップメント株式会社(以下、「国際ランド&ディベロップメント」)、国際環境ソリューションズ株式会社(以下、「国際環境ソリューションズ」)、株式会社KHC(以下、「KHC」)が、不動産賃貸、アセットマネジメント・プロパティマネジメントならびに土壌・地下水の保全に関するコンサルティングサービスや戸建住宅事業といった従来の不動産サービス事業に加えて、環境配慮型住宅の供給や太陽光発電施設の設計施工など、省エネ・創エネに関するソリューションを提供しております。
KHCの戸建住宅事業は、消費税増税前に受けた好調な前期受注の影響により、堅調に推移しました。国際環境ソリューションズは、従来の土壌汚染対策業務に加え震災復興関連業務や太陽光発電関連業務などにおいて、各グループ間の連携を進めています。国際ランド&ディベロップメントは不動産開発の進捗ならびに不動産賃貸での高稼働率を堅調に維持しながら、太陽光発電関連事業の受注活動を加速させました。
このような活動の結果、売上高は前年同期比3.9%減の3,431百万円(前年同期の売上高3,569百万円)となりました。損益面ではセグメント利益が107百万円(前年同期のセグメント損失52百万円)と前年同期比で159百万円の改善となりました。
<グリーンエネルギー事業>グリーンエネルギー事業においては、国内ではJAG国際エナジー株式会社、欧州ではKOKUSAI EUROPE GmbH(ドイツ)を中心に事業を展開しております。
国内では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を背景に、中長期的な収益が見込まれる太陽光発電所の開発に、引き続き積極的に注力してまいりました。前期に稼動を開始した福岡県北九州市(2.0MW)、北海道幕別(0.7MW)、本別(1.0MW)、大分県杵築市(2.0MW)、1月に大分県宇佐市(1.0MW)、栃木県那珂川町(1.8MW)、香川県坂出市(新規に2.0MW)、茨城県河内町(3.5MW)、鹿児島県志布志町(1.0MW)の各太陽光発電所が期初より収益に寄与していることに加え、4月には鹿児島県霧島市(1.0MW)、東串良(1.0MW)でも稼動を開始。さらに現在も新たな太陽光発電所建設に向けた取り組みを日々進めております。
欧州地域の事業は、事業環境の変化等を勘案して発電所運営管理と売電事業を中心として、事業のスリム化を図ってまいりました。
このような活動の結果、売上高は前年同期比68.4%増の587百万円(前年同期の売上高348百万円)となりました。損益面ではセグメント利益が前年同期比27.7倍の149百万円(前年同期のセグメント利益5百万円)となりました。
<ファイナンシャルサービス事業>ファイナンシャルサービス事業においては、日本アジア証券株式会社(以下「日本アジア証券」)、おきなわ証券株式会社(以下「おきなわ証券」)の証券業並びに、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社の投信委託・投資顧問業等を中心に展開しております。
当第1四半期連結累計期間における株式市場は、買い主体として期待される外国人投資家の動向や様々な不安定要素を抱える海外情勢の影響等が懸念され、当初は軟調な推移となりました。しかし、5月末から6月にかけ欧米の堅調な景気動向や中国経済の底打ち感、そして国内では年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用方針改革など、外部要因の改善や政策に対する期待感も加わり、持ち直す展開となりました。日経平均株価は、4月に14,800円台でスタートし5月中旬には14,000円前後まで調整しましたが5月下旬以降は堅調となり、好調な企業収益や海外と比較した出遅れ感、政策期待などに支えられ、6月末の終値は15,162円10銭となりました。また、円ドル相場は4月上旬には103円台でのスタートとなりましたが、米国金利動向やウクライナ・ロシア問題等の影響により、その後は101円-102円台で、大きくは動き難い展開が続いています。
このような環境にあって当セグメントにおいては、日本アジア証券では以前から注力している米国、香港、インドネシア、ベトナム等の外国株式、外国債券、投資信託等の募集物の販売を、おきなわ証券では投資信託を中心とした募集商品に加え、外国株式の取扱いを拡大させてまいりました。
日本アジア・アセット・マネジメント株式会社においては、注力ファンドを中心とした公募投信による運用資産の増加により収益の改善を目指しましたが、未だ再建途上にあります。
このような活動の結果、売上高は前年同期比17.6%減の2,569百万円(前年同期の売上高3,118百万円)となりました。損益面ではセグメント利益が前年同期比32.1%減の714百万円(前年同期のセグメント利益1,051百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は93,763百万円と前期末比14,999百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は71,676百万円となり前連結会計年度末比14,591百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
これらの結果、純資産額は四半期純損失による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比408百万円減少の22,087百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の空間情報コンサルティング事業における研究開発活動の金額は、44百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。