有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 流動資産について
流動資産については、79,171百万円と前期末比5,729百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が2,789百万円増加した一方で、預託金が1,470百万円減少、受取手形及び売掛金が838百万円減少、販売用不動産が1,736百万円減少及び証券業における信用取引資産が1,772百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産について
固定資産については、41,787百万円と前期末比5,175百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の建設などにより有形固定資産が5,479百万円増加したことなどによるものです。
③ 繰延資産について
繰延資産については、太陽光発電所の開発に係る繰延資産が219百万円増加しました。
④ 負債について
負債総額は93,349百万円となり前期末比1,200百万円減少しました。これは主に太陽光発電所の開発資金を調達したことなどにより有利子負債(リース債務含む)が7,857百万円増加した一方で、買掛金が1,810百万円減少、太陽光発電所の工事代金などによる未払金が2,303百万円減少、証券業における信用取引負債が1,673百万円減少、賞与引当金が674百万円減少及び前受金等その他流動負債が2,538百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産について
純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上、及び非支配株主持分が684百万円増加したことなどにより前期比865百万円増加の28,213百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、投融資資金については、運転資金は原則として金融機関からの短期借入金及び社債による調達を行っており、設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金等による調達を行っております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,555百万円のプラスと前期比3,661百万円の減少(前期は7,216百万円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,903百万円(前期比1,684百万円収入減少)、売上債権の増加1,086百万円(前期比2,849百万円収入減少)、たな卸資産の減少2,034百万円(前期比1,663百万円収入増加)、仕入債務の減少1,500百万円(前期比3,362百万円収入減少)、証券業における預り金の減少542百万円(前期比1,185百万円収入減少)、預託金の減少等によるその他営業キャッシュ・フロー2,343百万円(前期比4,346百万円収入増加)などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,376百万円のマイナス(前期は7,658百万円のマイナス)となりました。これは主に、資金の増加要因として保有資産の効率化を目的とした投資有価証券の売却による収入1,303百万円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設などによる有形固定資産の取得による支出8,377百万円及び定期預金等の増加7,622百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,001百万円のプラス(前期は6,634百万円のプラス)となりました。これは主に太陽光発電所の開発資金を調達したことなどによる借入金及び社債の純収入額5,064百万円、及びセール・アンド・リースバックによる収入2,682百万円があったことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ4,832百万円減少し、19,762百万円となりました。
今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。