四半期報告書-第30期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体(差別化された“ダントツ”のサービス/商品を適正な価格で提供し続ける)に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、当期は、持続的成長に向けた基盤づくりを進めていく2020年度に向けて「膝を屈める年度」と位置づけ、将来への戦略的先行投資と試験的活動を行い、競争優位性の確立と付加価値を提供するために一時的な減収を見込んでおります。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は前年同四半期比20.2%減の12,375百万円(前年同四半期の売上高15,514百万円)、営業損失は1,092百万円(前年同四半期の営業利益3百万円)、経常損失は1,334百万円(前年同四半期の経常損失377百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,816百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失779百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
<空間情報コンサルティング事業>国際航業株式会社、株式会社アスナルコーポレーションを中心に「エネルギー」「防災・環境保全」「社会インフラ」「地理空間情報」に関する業務を、官公庁のみならず民間需要にも対応し国内外で展開しております。また、セグメントの核となる地理空間情報技術(測る・解析する・評価する)を継続して強化し、新規事業の開発力強化と合わせて顧客基盤と独自の強みを生かした事業展開を推進しております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は15,846百万円(前年同四半期比9.2%減)、売上高は6,645百万円(前年同四半期比5.9%減)、セグメント損失は1,445百万円(前年同四半期のセグメント損失847百万円)となりました。
<グリーンエネルギー事業>太陽光発電所・電力買取制度等による「売電事業」と、太陽光発電所等の企画・開発や運営業務を行う「受託事業」を中心として、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメント及び不動産関連ソリューションについてJAG国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社KHCが「戸建住宅事業」を行っております。
「売電事業」は、新潟県三島郡出雲崎町(2.1MW)の太陽光発電所が新たに稼動し、稼働済みの発電所は50箇所以上、合計で76MWを超える規模となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期中に大型案件の受注があったことから受注高は2,552百万円(前年同四半期比59.2%減)、売上高は4,210百万円前(前年同四半期比29.4%減)と共に減少しましたが、利益率の高い注文住宅の売上増と売電事業の拡大により、セグメント利益は512百万円(前年同四半期比14.8%増)となりました。
<ファイナンシャルサービス事業>日本アジア証券株式会社及びおきなわ証券株式会社を中心に証券業等を展開しております。
当第1四半期連結累計期間における株式市場は、英国の国民投票でEU離脱派が勝利したことで世界的な投資家リスク回避姿勢が強まり、全体的に停滞感が広がりました。また円ドル相場は、6月には101円台後半まで円高・ドル安が進みました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,510百万円(前年同四半期比38.9%減)、セグメント損失は111百万円(前年同四半期のセグメント利益480百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は109,930百万円と前連結会計年度末比11,633百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は84,179百万円となり前連結会計年度末比9,170百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末比2,462百万円減少の25,751百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の空間情報コンサルティング事業における研究開発活動の金額は、7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。