四半期報告書-第29期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安効果による原材料の値上がり傾向が見られたものの、政府の積極的な経済対策と日銀の金融緩和を受け、輸出や設備投資が底堅く推移しております。企業収益の改善によって国内需要が回復基調にある中、雇用・所得環境も改善されてきており、昨年度の消費税率引き上げの影響が徐々に薄らぎつつあります。海外を見ると、欧州経済では金融緩和が続く中ユーロ安が進み景況感は緩やかな回復歩調にありますが、ギリシャが金融危機に追い込まれるなど今後も難しい舵取りが求められています。中国では、実質経済成長率が前期に続いて7%程度と低い水準となり、東南アジア全体でも成長が鈍化する傾向が見られます。一方、欧米の輸出は好調な需要に支えられ、米国の経済指標は持ち直しが見られるため、経済の先行きに楽観的な見通しが戻ってきております。
このような環境の中で、当社グループは活動の根幹に「Save the Earth, Make Communities Green」を掲げ、「グリーン・コミュニティ」の創造を通じ、持続可能な社会の形成に一丸となって取り組むと共に、収益性と成長性に対しこれまで以上にこだわりを持ち、構造改革や人材・技術開発を推進してまいりました。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は前年同期比24.5%増の15,514百万円(前年同期の売上高12,460百万円)、営業利益は3百万円(前年同期の営業利益145百万円)、経常損失は377百万円(前年同期の経常損失290百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、779百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失344百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
<空間情報コンサルティング事業>空間情報コンサルティング事業においては、当セグメントの中核企業である国際航業株式会社の組織体制を変更して技術力・営業力並びに新規事業の開発力の強化を図るとともに、事業領域を「エネルギー」「防災・環境保全」「社会インフラ」「地理空間情報」と再定義し、それぞれの事業の規模拡大を目指しております。
当セグメントにおいては、平成27年度の国の公共事業関係費が当初予算ベースで4期連続増額となり、まち・ひと・しごと創生関連事業などへの積極的な対応によって市町村顧客の開拓を推進してまいりました。また大手製造企業を中心とした顧客基盤を持つ国際環境ソリューションズ株式会社との合併後の協働によって、民間顧客の開拓も進めてまいりました。
このような活動の結果、受注高は前年同期比9.5%増の17,456百万円(前年同期の受注高15,936百万円)、売上高は前年同期比16.9%増の7,066百万円(前年同期の売上高6,042百万円)と堅調な推移となりました。一方で、2020年度目標の達成を見据えた体制強化による人件費を中心とした固定費増加に伴い、セグメント損失は847百万円(前年同期のセグメント損失811百万円)と前年同期比36百万円の増加となりました。
<グリーンエネルギー事業>グリーンエネルギー事業を担ってきたJAG国際エナジー株式会社とグリーンプロパティ事業を担う国際ランド&ディベロップメント株式会社との平成27年7月1日合併を踏まえ、従来のグリーンエネルギー事業とグリーンプロパティ事業を統合し、今期より新「グリーンエネルギー事業」セグメントといたしました。これまでも「省・創・蓄エネルギー」をコンセプトに不動産・戸建住宅事業について取り組んでまいりましたが、中核会社の合併とセグメントの統合を機に、本取組みを更に強化してまいります。
当セグメントは、太陽光発電所等による「売電事業」と、太陽光発電所等の開発やCM業務を受託する「受託事業」を中心として、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメントならびに不動産関連ソリューションをJAG国際エナジー株式会社が提供するほか、株式会社KHCが「戸建住宅事業」を行っております。
「売電事業」では、前期に稼動を開始した沖縄県糸満市与座上原(1.0MW)、神奈川県足柄上郡大井町(12.5MW)、長野県諏訪郡富士見町(1.0MW)の太陽光発電所が期初より収益に寄与していることに加え、現在も新たな太陽光発電所建設に向けた取り組みを進めております。稼働済みの発電所は20箇所以上、合計で50MWを超える規模となりました。「受託事業」と「戸建住宅事業」は共に受注が堅調に推移し、受注物件の引き渡しも計画通り進みました。
このような活動の結果、受注高は前年同期比78.2%増の6,252百万円(前年同期の受注高3,508百万円)、売上高は前年同期比55.2%増の5,964百万円(前年同期の売上高3,842百万円)となりました。損益面ではセグメント利益が前年同期比39.4%増の446百万円(前年同期のセグメント利益320百万円)となりました。
<ファイナンシャルサービス事業>ファイナンシャルサービス事業においては、日本アジア証券株式会社、おきなわ証券株式会社の証券業並びに、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社の投信委託・投資顧問業等を中心に展開しております。
当第1四半期連結累計期間における株式市場は、ギリシャ問題が引き続き懸念材料として残っており、中国株式市場の不安定な動きも見られましたが、米国の経済指標の持ち直しや、企業業績の回復傾向等により概ね堅調に推移しました。日経平均株価は、4月に19,129円台でスタートし、好調な企業収益や政策への期待などに支えられ、6月末の終値は20,235円となりました。円ドル相場は4月上旬には120円台でのスタートとなりましたが、米国金利動向やギリシャ問題等の影響により、その後は122円台-124円台で、大きくは動き難い展開が続いています。
当セグメントにおいては、日本アジア証券株式会社では今期の運営方針に基づき、投信商品として新規公募ファンド「米国M&Aフォーカス株式ファンド」を加えて預かり資産の拡大に向けた活動を強化しました。おきなわ証券株式会社では投資信託を中心とした募集商品に加え、外国株式の取扱いを拡大させてまいりました。
このような活動の結果、売上高は前年同期比3.7%減の2,472百万円(前年同期の売上高2,569百万円)となりました。損益面ではセグメント利益が前年同期比32.7%減の480百万円(前年同期のセグメント利益714百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は106,868百万円と前連結会計年度末比15,029百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は78,065百万円となり前連結会計年度末比16,484百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は保有有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が503百万円増加及び非支配株主持分が808百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比1,454百万円増加の28,802百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の空間情報コンサルティング事業における研究開発活動の金額は、4百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。