日本アジアグループ（3751）の資産の部 - 空間情報事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、持株会社として、当社グループの経営戦略・管理並びにそれらに付随する業務を行っており、各事業会社は、グリーン・インフラ事業におけるそれぞれ担当する分野について、国内及び海外における戦略を立案し、その相互作用によって相乗的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、独立した経営単位である各事業会社を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」及び「森林活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。
「空間情報事業」は、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進など、空間情報を活用した業務を行っており、「グリーン・エネルギー事業」は、太陽光発電施設の設計施工、太陽光発電施設の開発・運営管理及び売電事業を行っております。また、「森林活性化事業」は、林業、木材関連事業及び戸建住宅事業、住宅分譲を行っております。

2021/06/30 14:18

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として、空間情報事業における生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業の内容

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分	内容
空間情報事業	空間情報を活用したエネルギー、防災・環境保全、社会インフラ、行政マネジメントに関する業務、OEM/ODM事業
グリーン・エネルギー事業	太陽光発電所等の企画・開発・運営事業、売電事業、アセットマネジメント、プロパティマネジメント

事業の系統図は、以下のとおりであります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
空間情報事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準

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#6 従業員の状況（連結）

2021年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
空間情報事業	4,159	(1,031)
グリーン・エネルギー事業	176	(24)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない企画部門及び管理部門に所属しているものであります。

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#7 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当社グループでは、空間情報事業において、国際航業株式会社の先端技術・事業開発部と同社の公共コンサルタント事業部、インフラマネジメント事業部、センシング事業部、防災環境事業部が連携して、新技術・新商品に関する研究開発活動を行っております。
その活動は、先端技術・事業開発部が中心となって先端・基礎研究を行い、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化などについては、個別の研究開発案件ごとにプロジェクトチームを編成し取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、基礎研究費、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化など172百万円となっております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

空間情報事業における事業基盤の強化
建設関連業界における将来の担い手不足に加え、激甚災害対策等、日々変容を遂げる社会課題への対応策として、省人化/デジタル化といったニーズが日本国内において求められており、測量に加え、空間情報に紐づいた事業領域分野でもデジタル化の重要性が増してくることが予想されます。そのような中、DX(デジタル・トランスフォーメーション)化が深化する中でのAI、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、IoT等の及ばない領域での協業や水平・垂直のオープンな取組みを推進する必要性を認識しております。また、収益管理を含めた経営の見える化やそれを実現/管理する経営人財の育成、また、同社の強みの源泉である技術力及び人財力をさらに磨き上げることで、中長期的な成長のための事業基盤を整える必要性があると認識しております。2021/06/30 14:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、当社子会社における資金ニーズの性格がそれぞれ異なっており、適正で効率的な資金供給が行われるように、事業年度毎に財務施策を企画立案し実行しています。更に、今般のパンデミックによる影響も注視しています。
空間情報事業の国際航業株式会社は、主に年度末に集中する官公庁や自治体に対する売上回収と各種支払いサイトのギャップを埋めるための機動的な短期運転資金借入とキャッシュマネジメントを行うことが求められています。事業構造改革中の株式会社ザクティでは、短期的な運転資金のみならず、中長期的な設備投資や研究開発への資金供給及び効率的な外貨管理が重要と考えます。
グリーン・エネルギー事業のJAG国際エナジー株式会社は、主に太陽光発電所の企画開発・運営におけるプロジェクトファイナンスによる資金調達とプロジェクトへの出資のための自己資金捻出が主な資金需要です。現在に至るまで、プロジェクトファイナンスにおいてはレバレッジ効果の高い借入となっていますが、長期にわたる固定金利で、かつ比較的低コストで資金調達を実施できています。その結果として再生可能エネルギー事業からの収益性が高く、また長期的に、安定的にもたらされる構造となっています。

2021/06/30 14:18

#10 設備投資等の概要

各セグメントごとの内訳

セグメントの名称	設備投資額(百万円)
空間情報事業	627
グリーン・エネルギー事業	2,550

(注) 設備投資額には、有形固定資産のほか、のれんを除く無形固定資産への投資を含んでおります。
また、当連結会計年度において、172百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失及び(セグメント情報等)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載の通りであります。

2021/06/30 14:18

#11 追加情報、財務諸表（連結）

② 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度274百万円、580,800株、当事業年度274百万円、580,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

2021/06/30 14:18

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度274百万円、580,800株、当連結会計年度274百万円、580,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

2021/06/30 14:18

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」及びその他の事業を行っております。運転資金については原則として金融機関からの短期借入金による調達を行っております。
設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金及びプロジェクトファイナンスに係る長期借入金による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合は、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。

2021/06/30 14:18

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	26,888	25,636
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,700	3,699
(うち非支配株主持分(百万円))	(3,700)	(3,699)

(注) 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自己の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度580,800株、当連結会計年度580,800株であり、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度580,800株、当連結会計年度580,800株であります。

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