日本アジアグループ（3751）の繰延税金負債の推移 - 四半期

【期間】

連結

2019年3月31日: 22億1700万
2019年6月30日 -6.45%: 20億7400万
2019年9月30日 -3.23%: 20億700万
2019年12月31日 -22.47%: 15億5600万
2020年3月31日 -48.71%: 7億9800万
2020年6月30日 +31.45%: 10億4900万
2020年9月30日 -14.59%: 8億9600万
2020年12月31日 +1.56%: 9億1000万
2021年3月31日 -8.02%: 8億3700万
2021年6月30日 +183.03%: 23億6900万

個別

2019年3月31日: 3億4200万
2020年3月31日 +17.25%: 4億100万
2021年3月31日 +17.46%: 4億7100万

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

2020/11/11 13:05