日本アジアグループ（3751）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 森林活性化事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

森林活性化事業、イメージ・センシング事業及び太陽光以外の再生エネルギー事業その他の事業の育成と成長という経営課題を解決することが必須であると考えています。
当社は、このような経営課題を踏まえ、第三者とのパートナーシップを含め、各事業における最適な資本構成・経営体制及び経営資源の獲得の可能性を追求し、事業の持続的成長を目指していく方針です。

2021/06/30 14:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、持株会社として、当社グループの経営戦略・管理並びにそれらに付随する業務を行っており、各事業会社は、グリーン・インフラ事業におけるそれぞれ担当する分野について、国内及び海外における戦略を立案し、その相互作用によって相乗的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、独立した経営単位である各事業会社を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」及び「森林活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。
「空間情報事業」は、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進など、空間情報を活用した業務を行っており、「グリーン・エネルギー事業」は、太陽光発電施設の設計施工、太陽光発電施設の開発・運営管理及び売電事業を行っております。また、「森林活性化事業」は、林業、木材関連事業及び戸建住宅事業、住宅分譲を行っております。

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本アジアグループ株式会社)、連結子会社99社及び持分法適用関連会社3社により構成され、空間情報事業、グリーン・エネルギー事業及び森林活性化事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

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#4 従業員の状況（連結）

2021年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
グリーン・エネルギー事業	176	(24)
森林活性化事業	233	(45)
その他	9	(3)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない企画部門及び管理部門に所属しているものであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年3月1日に「当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策等に関するお知らせ」に記載した通り、中心的事業会社株式の大部分を売却した後の当社グループを「第二創業期」と捉え、現経営陣のリーダーシップの下、当社グループの株主の皆様に加え、顧客、取引先及び従業員や地域社会の方々も含む全てのステークホルダーの皆様の利益に資するべく、ステークホルダー価値としての企業価値の最大化を図りつつ、地球的課題に挑む「グリーン・コミュニティ創造」会社を目指します。従来から掲げていた当社グループの3つのセグメント(森林活性化事業、空間情報事業及びグリーン・エネルギー事業)については、さらに一歩進めて、「森林活性化事業」を「スマート・フォレスト事業」として当社グループのコア事業と位置づけた上で、「空間情報事業」を「イメージ・センシング事業」とし、「スマート・フォレスト事業」とともに育成、成長させる社会価値追求型の新たなベンチャー事業と位置づけ、「グリーン・エネルギー事業」については引き続き再生可能エネルギー開発の推進に向け取り組んでまいります。
また、株式の大部分を新たなパートナーへ売却することを想定しているJAG国際エナジー株式会社及び国際航業株式会社についても、両社がJAG継続事業と事業上のシナジーを有していることに鑑み、新パートナーとの協業を追求することで、JAG国際エナジー株式会社及び国際航業株式会社の事業価値をともに高めていく方針です。また、両社とJAG継続事業とのシナジーが継続的に創出され、対象子会社の企業価値向上及び当社グループの価値向上だけでなく、JAG継続事業のステークホルダー価値としての企業価値も高まると考えております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

グリーン・エネルギー事業のJAG国際エナジー株式会社は、主に太陽光発電所の企画開発・運営におけるプロジェクトファイナンスによる資金調達とプロジェクトへの出資のための自己資金捻出が主な資金需要です。現在に至るまで、プロジェクトファイナンスにおいてはレバレッジ効果の高い借入となっていますが、長期にわたる固定金利で、かつ比較的低コストで資金調達を実施できています。その結果として再生可能エネルギー事業からの収益性が高く、また長期的に、安定的にもたらされる構造となっています。
森林活性化事業の株式会社KHCでは、販売用不動産の仕入れや住宅建築に係る運転資金等機動的かつ効率的なキャッシュマネジメントが求められます。
こうした個々の子会社の事業特性や資金計画に則った資金ニーズを正確に把握し、適正で効率的な資金供給を行いつつ、当社の連結財務健全化を指向する戦略を取っています。

2021/06/30 14:18

#7 設備投資等の概要

各セグメントごとの内訳

セグメントの名称	設備投資額(百万円)
グリーン・エネルギー事業	2,550
森林活性化事業	576
その他	0

(注) 設備投資額には、有形固定資産のほか、のれんを除く無形固定資産への投資を含んでおります。
また、当連結会計年度において、172百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失及び(セグメント情報等)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載の通りであります。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」及びその他の事業を行っております。運転資金については原則として金融機関からの短期借入金による調達を行っております。
設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金及びプロジェクトファイナンスに係る長期借入金による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合は、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。

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