日本アジアグループ（3751）の販売用不動産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年4月30日: 87億5099万
2010年4月30日 -23.97%: 66億5348万
2010年10月31日 -1.71%: 65億3966万
2011年1月31日 -4.25%: 62億6171万
2011年4月30日 +8.05%: 67億6555万
2011年7月31日 -2.79%: 65億7673万
2011年10月31日 -7.23%: 61億113万
2012年1月31日 -11.61%: 53億9308万
2012年4月30日 +9.9%: 59億2711万
2012年7月31日 +3.49%: 61億3375万
2012年10月31日 +2.84%: 63億772万
2013年1月31日 -2.87%: 61億2660万
2013年3月31日 +13.34%: 69億4378万
2013年6月30日 +10.78%: 76億9243万
2013年9月30日 -4.84%: 73億1987万
2013年12月31日 +16.6%: 85億3513万
2014年3月31日 -0.72%: 84億7379万
2014年6月30日 +1.77%: 86億2413万
2014年9月30日 +0.15%: 86億3684万
2014年12月31日 -7.71%: 79億7123万
2015年3月31日 +3.01%: 82億1148万
2015年6月30日 -7.74%: 75億7600万
2015年9月30日 -13.2%: 65億7600万
2015年12月31日 -12.56%: 57億5000万
2016年3月31日 +12.61%: 64億7500万
2016年6月30日 -3.86%: 62億2500万
2016年9月30日 +7.52%: 66億9300万
2016年12月31日 +1.49%: 67億9300万
2017年3月31日 +0.13%: 68億200万
2017年6月30日 -1.85%: 66億7600万
2017年9月30日 +0.79%: 67億2900万
2017年12月31日 -1.35%: 66億3800万
2018年3月31日 -6.07%: 62億3500万
2018年6月30日 -5.45%: 58億9500万
2018年9月30日 +7.58%: 63億4200万
2018年12月31日 +0.52%: 63億7500万
2019年3月31日 +0.63%: 64億1500万
2019年6月30日 -0.25%: 63億9900万
2019年9月30日 +7.02%: 68億4800万
2019年12月31日 +8.08%: 74億100万
2020年3月31日 +10.59%: 81億8500万
2020年6月30日 +4.85%: 85億8200万
2020年9月30日 -6.63%: 80億1300万
2020年12月31日 -4.13%: 76億8200万
2021年3月31日 -2.54%: 74億8700万
2021年6月30日 +0.52%: 75億2600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ハ販売用不動産
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

2021/06/30 14:18

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
受取手形及び売掛金	1,058百万円	1,086百万円
販売用不動産	873百万円	710百万円
その他(流動資産)	83百万円	97百万円

(2) 担保付債務

2021/06/30 14:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

グリーン・エネルギー事業のJAG国際エナジー株式会社は、主に太陽光発電所の企画開発・運営におけるプロジェクトファイナンスによる資金調達とプロジェクトへの出資のための自己資金捻出が主な資金需要です。現在に至るまで、プロジェクトファイナンスにおいてはレバレッジ効果の高い借入となっていますが、長期にわたる固定金利で、かつ比較的低コストで資金調達を実施できています。その結果として再生可能エネルギー事業からの収益性が高く、また長期的に、安定的にもたらされる構造となっています。
森林活性化事業の株式会社KHCでは、販売用不動産の仕入れや住宅建築に係る運転資金等機動的かつ効率的なキャッシュマネジメントが求められます。
こうした個々の子会社の事業特性や資金計画に則った資金ニーズを正確に把握し、適正で効率的な資金供給を行いつつ、当社の連結財務健全化を指向する戦略を取っています。

2021/06/30 14:18