当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

2015/02/13 13:37

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益においては為替差益が前年同期より減少した影響で、経常利益は前年同期比12.7%増の1,390百万円となりました。
特別損益においては、投資有価証券の売却により特別利益724百万円を計上しました。四半期純利益は前年同期比142.3%増の1,326百万円となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/02/13 13:37

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	21円12銭	50円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	547,475	1,326,460
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	547,475	1,326,460
普通株式の期中平均株式数(株)	25,917,880	26,274,423
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	―	50円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	94,786
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成25年12月26日発行の第3回新株予約権(普通株式1,250,000株)第4回新株予約権(普通株式1,250,000株)第5回新株予約権(普通株式1,250,000株)第6回新株予約権(普通株式1,250,000株)なお、概要は「第3 提出会社の状況 1 株式の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	平成26年11月13日開催の取締役会決議に基づき、平成26年12月4日に以下の新株予約権の取得及び消却を行っております。平成25年12月26日発行の第3回新株予約権(普通株式 747,500株)第4回新株予約権(普通株式1,250,000株)第5回新株予約権(普通株式1,250,000株)第6回新株予約権(普通株式1,250,000株)

(注) 1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 13:37