- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2015/05/18 15:10- #2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記
※10 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2015/05/18 15:10- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「空間情報コンサルティング事業」は、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進など、空間情報を活用した業務を行っており、「グリーンプロパティ事業」は、土壌汚染関連での環境ソリューション、不動産開発・賃貸、住宅分譲及び太陽光発電施設の設計施工を行っており、「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電施設の開発・運営管理及び売電事業を行っております。また、「ファイナンシャルサービス事業」は、証券業、投信委託・投資顧問業及び金融サービス業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/05/18 15:10- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/18 15:10 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2015/05/18 15:10- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2015/05/18 15:10- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
イ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/05/18 15:10 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳
2015/05/18 15:10- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内訳
2015/05/18 15:10- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2015/05/18 15:10 - #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/05/18 15:10 - #12 対処すべき課題（連結）
グループ全社が売上高や収益を高めるとともに、コストの再見直しと効率化を徹底的に図り、グループ各事業会社の適正な利益の確保による黒字化により収益力の拡大を目指します。
株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の削減により財務体質の強化を図り、成長分野に必要な資金調達の円滑な実施を通じて、グループ価値を高める経営を図ります。
(4) グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進
2015/05/18 15:10- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※7 担保に供している資産及び担保付き債務
(1) 担保資産
2015/05/18 15:10- #14 担保に供している資産及び担保付き債務に関する注記
3 担保に供している資産及び担保付き債務
該当事項はありません。
2015/05/18 15:10- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自平成24年5月1日 至平成25年3月31日)
2015/05/18 15:10- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額
2015/05/18 15:10- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/05/18 15:10- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年3月31日)
2015/05/18 15:10- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピングの方法
2015/05/18 15:10- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 10,615千円 | 10,476千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 1,554,266千円 | 1,885,631千円 |
| 繰延税金負債計 | △1,304,933千円 | △1,433,627千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △578,280千円 | △798,460千円 |
2 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #22 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
① 創立費
5年間で均等償却しております。
② 開業費
5年間で均等償却しております。2015/05/18 15:10 - #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2015/05/18 15:10- #24 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループの設備投資については、連結会社各社が個別に策定した事業計画に基づき計画しておりますが、事業部門全体及びグループ全体で投資効率をより向上させるべく、必要に応じて当社にて調整しております。
当社グループの連結会計年度末時点での設備の新設等に係る投資予定金額は約11,000百万円です。その所要資金につきましては、借入金、社債 の発行、資産売却及び自己資金でまかなう予定ですが、資金需要に合わせ、その時点での最適な資金調達手段を選択することとしており、現時点で詳細は確定しておりません。
当連結会計年度末現在における主な設備投資計画の概要は次のとおりであります。
2015/05/18 15:10- #25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 固定資産について
固定資産については、31,841百万円と前期末比4,638百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の建設などにより有形固定資産が7,016百万円増加した一方で、ソフトウエアの減価償却などにより無形固定資産が349百万円減少したこと、及び関係会社株式の売却による投資有価証券の減少1,235百万円などにより投資その他の資産が2,027百万円減少したことなどによるものです。
③ 繰延資産について
2015/05/18 15:10- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日現在)
2015/05/18 15:10- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
また、一部のグループ会社は厚生年金基金制度に加入しております。
当社グループの一部の会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む。)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会 平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2015/05/18 15:10- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、有形固定資産の一部(太陽光発電設備)については、定額法を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/05/18 15:10 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
1) 売買目的有価証券(証券業におけるトレーディング商品)
時価法を採用しております。
2) その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・販売用不動産
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2015/05/18 15:10 - #30 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 100,642千円 | 1,462,392千円 |
- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合は、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。
当社グループのうち一部の連結子会社は、ファイナンシャルサービス事業を行うため、市場の状況や長短借入金のバランスを調整して、銀行借入による間接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
2015/05/18 15:10- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
※5 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2015/05/18 15:10- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
5.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成25年3月31日) | 当連結会計年度末(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 19,363,848 | 22,496,445 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 64,194 | 945,769 |
| (うち新株予約権(千円)) | ― | (34,783) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
