#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、平成27年3月期から平成29年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)又は(b)に掲げる各金額(以下、それぞれを「目標営業利益金額」という。)を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月一日から行使期間の末日までに行使することができる。
(a)営業利益が5,700百万円を超過していること行使可能割合: 25%
2015/05/18 15:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/18 15:10
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: 3 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、平成26年3月期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記(a)または(b)に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を、平成26年7月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)営業利益が2,000百万円を超過した場合:行使可能割合:50%
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#6 業績等の概要: このような環境の中で、当社グループはグループ内組織再編を通じて、経営意思決定のスピード化、相互連携の強化による総合力の発揮および本社機能集約による業務効率化を具現化する体制を整え、①個別事業領域の強化、②新しいビジネスモデルの創造と成長戦略の実行、③徹底した構造改革と競争力を高める人材開発をグループ戦略に位置づけて、事業の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。更にこの取組みを強化するため平成24年4月1日付にて当社は国際航業ホールディングス株式会社を完全子会社とする株式交換によるグループ内再編を行い、持株会社機能の集約による効率経営とグループの総合力を発揮するための体制整備を行いました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は前年同期比15.5%増の74,346百万円(前年同期の売上高64,384百万円)、営業利益は4,478百万円と前年同期比で2,981百万円の改善(前年同期の営業利益1,497百万円)となりました。
営業外損益においては、対ユーロにおける円安傾向が続いたことにより為替差益632百万円が発生したことが大きく寄与し、経常利益は3,777百万円と前年同期比で3,103百万円の改善(前年同期の経常利益673百万円)となりました。
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