3751 日本アジアグループ

3751
2021/09/24
時価
268億円
PER
-倍
2009年以降
赤字-46.98倍
(2009-2021年)
PBR
1.81倍
2009年以降
0.24-4.95倍
(2009-2021年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2008年4月30日
-1億2341万
2009年4月30日
3億845万
2010年4月30日
-29億8146万
2011年4月30日
-11億5324万
2012年4月30日
-6億9951万
2013年3月31日
14億9744万
2014年3月31日 +199.1%
44億7882万
2015年3月31日 +19.5%
53億5200万
2016年3月31日 -27.37%
38億8700万
2017年3月31日 -29.51%
27億4000万
2018年3月31日 +15.07%
31億5300万
2019年3月31日 -45.04%
17億3300万
2020年3月31日 +41.72%
24億5600万
2021年3月31日 -5.62%
23億1800万

個別

2008年4月30日
-4億3898万
2009年4月30日
-1億6739万
2010年4月30日
-5385万
2011年4月30日
1189万
2012年4月30日 +958.39%
1億2586万
2013年3月31日 +146.65%
3億1044万
2014年3月31日 +254.93%
11億188万
2015年3月31日 +1.06%
11億1352万
2016年3月31日 -25.91%
8億2500万
2017年3月31日 +221.94%
26億5600万
2018年3月31日 -21.8%
20億7700万
2019年3月31日 -54.55%
9億4400万
2020年3月31日 -36.55%
5億9900万
2021年3月31日
-3600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
2021/06/30 14:18
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/30 14:18
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社及び一部の子会社の事務所の不動産賃貸借契約を変更したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去費用について見積りの変更を行いました。これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ17百万円増加しております。
2021/06/30 14:18
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社及び一部の子会社の事務所の不動産賃貸借契約を変更したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去費用について見積りの変更を行いました。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。
2021/06/30 14:18
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
2021/06/30 14:18
#6 役員報酬(連結)
当社は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役(社外取締役である者を除きます。)に対し、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の5%以内と定める変動枠の範囲内で、賞与を毎年一定の時期に支給しております。
賞与の算定基礎として用いる業績指標は、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、これらの指標が取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めること、及び企業価値の持続的向上を図るために最も適していることにより選定しております。賞与の額は、これらの業績指標の年度目標に対する達成度に応じて算定することとしております。
③ 株式給付信託(非金銭報酬)
2021/06/30 14:18
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この基本方針の下、事業構造の変革を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”として気候変動対策とSDGs行動を通じて企業価値向上と社会課題解決を実現すること」を中期的な経営目標の中心に据えております。事業のセグメントとして、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の3つに分類しております。
当社グループの業績は、グリーン・エネルギー事業において、売電事業は順調に拡大し、安定した収益を計上したものの、新型コロナウイルス禍により、株式会社ザクティにおいて2020年3月期後半に収益の下支えとなった新商品(360°ドラレコ)が消費低迷の影響を受けたことや、価格競争力の低下で利益が計画を下回ったことに加え、株式会社エオネックス及び株式会社利水社の株式譲渡に伴う非連結化、さらにはJAG国際エナジー株式会社の新電力事業における電力仕入れ価格の高騰に伴う費用増加もあり、前期比で売上高は減収、営業利益は減益となりました。
一方、経常利益は、雇用調整助成金や借入金圧縮による支払利息の減少もあり、前期比で増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に実施した所有する不動産及び保有有価証券の売却による特別利益の反動、欠損金を抱える株式会社ザクティが連結納税対象外であることから、前期比で減益となりました。
2021/06/30 14:18