営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/22 15:35

#3 事業等のリスク

② 業績の季節変動について
空間情報コンサルティング事業およびグリーンエネルギー事業の一部においては、納期が3月に集中する傾向があります。これにより連結会計年度における売上高、営業利益等は第4四半期に偏って計上される傾向があり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	10	百万円
営業利益	△69	百万円

(日本アジア証券株式会社他1社の株式売却)
(1) 株式売却の概要

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

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#6 新株予約権等の状況（連結）

3 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、平成26年3月期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記(a)または(b)に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を、平成26年7月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)営業利益が2,000百万円を超過した場合:行使可能割合:50%

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#7 業績等の概要

今期の技術事業部門は、将来への種蒔きとして今後の市場成長が期待できる事業運営や気候変動対策等の新分野の案件受注に加え、地理空間情報や防災・環境分野の技術サービスを中心に民間、海外の市場開拓を積極的に進めてまいりました。また、再生可能エネルギーに加えて新規事業への投資を拡大し、その核となる技術/商品/ビジネスモデル/人材開発等を短期間に実行するための先行投資やプロジェクト体制を強化したことにより、固定費等が増加し減収減益となりました。金融事業部門は、証券支店を証券仲介業店に移行させつつ営業フロントの人員増を通じて新たな資産形成業務の強化とコスト削減を進める施策を拡大させてまいりましたが、市況変動の影響に伴い減収減益となりました
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の当社グループの業績は、売上高は前期比9.5%減の68,341百万円(前期の売上高75,524百万円)、営業利益は2,740百万円(前期の営業利益3,887百万円)、経常利益は1,592百万円(前期の経常利益2,563百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,778百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益411百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは技術と金融を合わせ持つグループの強みを最大限に活かし、事業規模の拡大による連結売上・連結営業利益の拡大と、利益成長によるROE向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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